2007-08-27

2007-08-27

企業の農地借用、来年度にも自由化…戦後農政を転換へ 農林水産省は２２日、企業の農業参入を促進するた...概要を表示 企業の農地借用、来年度にも自由化…戦後農政を転換へ 農林水産省は２２日、企業の農業参入を促進するため、株式会社などによる農地の借り入れ制限を原則撤廃する方向で検討に入った。２００６年度の食料自給率（カロリー換算）が１３年ぶりに４０％を割り込むなど、農産物の国内供給体制が弱まる中で、企業の力を活用して、規模拡大と競争力の強化を促す狙いだ。農水省は今秋にまとめる農地改革の柱とする考えで、来年の通常国会に農業経営基盤強化促進法などの関連法改正案を提出し、０８年度中にも実施したい考えだ。戦後の農地政策は、農家が自ら耕作者となる「自作農主義」が根幹となっている。実現すれば戦後農政の転換点となる。２４日に農水省が開く有識者会議で検討が始まる見通しだ。現行法では、企業による農地借り入れは、耕作放棄地や耕作放棄されそうな農地が「相当程度存在する地域」（指定区域）という条件がついている。昨年末時点で区域を指