「ゆるキャラ」に懸ける地域経済活性化事業の課題

「ゆるキャラ」に懸ける地域経済活性化事業の課題

「ゆるキャラ」と呼ばれる地元ＰＲキャラクターを使って、地域経済活性化に取り組む自治体は１５００を...概要を表示 「ゆるキャラ」と呼ばれる地元ＰＲキャラクターを使って、地域経済活性化に取り組む自治体は１５００を超えると言われる。そんななか、２月２０日、熊本県は地元ＰＲキャラクター「くまモン」を利用した商品の２０１２年の売上高が、少なくとも２９３億６２００万円に達したと発表した。関係する１業者当たり２５００万円の売上増に貢献した勘定だ。使用許諾も、１月末で約８２００件と前年同月比３倍以上に急増した。蒲島郁夫知事は「年間のＰＲ効果は１０００億円ぐらいになると思う」と話した。くまモン人気沸騰の要因の１つは、商標利用の容易さにあるが、事業を継続させるためには、事業コストの適切なマネジメントも重要だ。 くまモンは、２０１１年３月の九州新幹線全面開業に向けた地域振興事業の一環として、１０年３月、事業アドバイザーに就いた放送作家・小山薫堂氏（天草市出身）の提唱と、ＮＴＴドコモのクレジットサービス「ｉＤ」などで知られ

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