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参議院厚生労働委員会は昨日(11月27日)、最低賃金法改正案と労働契約法案を与党と民主党などの賛... 参議院厚生労働委員会は昨日(11月27日)、最低賃金法改正案と労働契約法案を与党と民主党などの賛成多数で可決した。 両案は衆議院で与党と民主党が協議した修正案であり、参議院では参考人質疑こそ行ったものの十分な審議時間を得られぬまま議決となった。 昨日の労働契約法案の審議では、共産党の小池晃議員が、就業規則による労働条件変更の要件である「労働組合との協議」に「少数組合など」も含むとの答弁を厚労大臣から引き出したり(しんぶん赤旗 2007/11/28)、社民党の福島瑞穂議員が、就業規則の労働条件変更の権利は請求権であるとの答弁を労働基準局長から引き出すなどの成果もあったが(社会法の広場:就業規則による変更権は請求権!?を参照)、出来レースとなってしまった国会審議の大勢に影響はなく、マスメディアの多くも黙殺している。 一方、最低賃金法改正案の方では、共産党が全国最低賃金の創設(現行は地域別最低賃
2007/11/28 リンク