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北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、国土交通省が着工条件の1つである「費用対効果」を公表しなか... 北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸を巡り、国土交通省が着工条件の1つである「費用対効果」を公表しなかったことが波紋を広げている。建設費が上振れし、目安とする数値を下回る可能性があるためだ。沿線自治体から説明を求める声が上がる。建設費の上振れは国交省が7日、最大5.3兆円になるとの試算を与党に提示した。2016年度の試算では2.1兆円だった。16年以降に必要となった地盤対策や働き方改革による工期延
2024/08/13 リンク