秘密保護法案　民主主義の破壊許されぬ

秘密保護法案　民主主義の破壊許されぬ

政府と公明党は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正に基本合意した...概要を表示 政府と公明党は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正に基本合意した。国民の安全を確保することを名目にしているが、実態は政府の思うがままに情報を秘密指定して、永久に国民の目に触れさせないようにできる情報隠蔽（いんぺい）法にほかならない。 なぜこの時期なのか。政府は「情報漏えいの可能性が増大している」と強調するが、近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのは１件だけ。既に再発防止策はとられているので、あえて秘密法を制定する事情は存在しないはずだ。 特定秘密の対象は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動防止（４）テロ活動防止－の４分野に関する項目。武器、弾薬、航空機の数量や性能など具体的な特定秘密を挙げつつ「その他の重要な情報」との文言が盛り込まれている。「その他」を挿入することによって政府にとって不都合な情報は何でも秘密にできる。 ではだれが特定秘密を判断するのか。