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高年齢者雇用の話を引っ張っている間に、先週の日経新聞で就活関連のインタビュー記事が2日に分けて4本... 高年齢者雇用の話を引っ張っている間に、先週の日経新聞で就活関連のインタビュー記事が2日に分けて4本掲載されました。この問題は経済団体間でも必ずしも意見が一致していないということで、11日には経団連と経済同友会の事務局首脳が登場しています。 まずは経済同友会の前原金一専務理事です。 ――経済同友会は経団連が定める面接などの選考活動の開始時期を、大学4年8月まで遅らせるべきだと提言した。 「根本にあるのは大学4年間のうち、せめて3年間は学業に専念すべきだという考えだ。就活は10年ほど前から、信じられないほどの前倒しが進んできた。大学経営に携わっていたからわかるが、大学3年に入ると、もはや授業は成り立たない。大学の機能が果たせなくなっている」 「もうひとつの問題は、就活に出遅れるという理由で留学を志す学生が減っている点だ。人材育成という長い目で見ると、いずれも日本全体にとって大きなマイナスだ」
2011/05/18 リンク