｢売れないタワマンとEV｣を抱えて崖っぷち…経済オンチの習近平主席が｢14年ぶりの政策転換｣を発表した意味 後遺症は｢日本のバブル崩壊｣以上か

｢売れないタワマンとEV｣を抱えて崖っぷち…経済オンチの習近平主席が｢14年ぶりの政策転換｣を発表した意味 後遺症は｢日本のバブル崩壊｣以上か

12月11日、12日に政府が開催した“中央経済工作会議”は、景気刺激のため金融政策を中立から緩和に転換し...概要を表示 12月11日、12日に政府が開催した“中央経済工作会議”は、景気刺激のため金融政策を中立から緩和に転換した。これは14年ぶりの方針変更だ。今回の措置は、中国政府が景気悪化への危機感を鮮明化した証左ともいえる。 今回の中央経済工作会議はこれまでの生産拡充を重視する政策と違って、低迷が続く消費を重視した内容も発表した。ただ、今回の措置でも、中国経済の“ヒト、モノ、カネ”の再配分を促進し、新しい需要創出を促進する具体的な方策はあまり見られない。その点は、従来の政策と根本的な違いは大きくはないようだ。 在庫大量のマンションをリノベ→格安で販売 2025年1月以降、米国のトランプ次期政権は対中引き締め策を徹底するだろう。それは、中国経済にとってマイナスに作用するはずだ。中国経済が、すぐに自律的な回復に向かうことは難しいだろう。むしろ、中国政府の社会経済への統制の引き締めで、海外へ資金や人の流出が加速