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新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限は... 新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約20億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。(共同通信=大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨) ▽最大200万円まで借りられる この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた2020年3月に設けられた。最大20万円の「緊急小口資金」と、最大60万円を3回まで貸す「総合支援資金」という2種類があり、最大200万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会(社協)が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利
2022/06/05 リンク