「ふつうの」会社員が2億円 少し前に、ネットでこんな記事を読んだ。 はてな界隈でよく知られている斗比主閲子さんが『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら2億円になった話』という本を出すという。 おれはとてもつめたい気持ちになった。なにをして「ふつう」というのだろう。おれもすこしは「ふつう」になりたくて生きてきたが、2億円とは縁どおい。縁もゆかりもない。40代半ばになったおれにとってリアルな数字とは「手取り１９万円の栄光」であり、「20万円でも人は死ぬ」である。 「20万円でも人は死ぬ」 まあ、おれは「ふつう」とは言いがたい。大卒が前提として就職も転職もなにもかも語られるような世の中にあって高卒だ。大学を出られなかったのはおれの無能と怠惰によるものだからしかたない。おれは四大卒の人間にくらべてらいちじるしく能力が低いことは認めなくてはいけない。身体能力にすぐれているでもない無能者にまともな労

振り返ってみればいい思い出ばかりだった、なんて人生はそうそうあるもんじゃないです。「ああすればよかった」「こうだったら良かったのに」と己の不明を恥じるばかり。それも神の試練と弁えて、一歩一歩進んでいくんです。 そんな試練のような初めての不動産投資での受難を記した前編では、安全な投資物件だろうと思っていたものが蓋を開けたらワケあり住民ばっかりで、おじさんたちに職を斡旋してあげたり、シングルマザーの皆さんには生活保護の受給申請に付き添ったりしたら、結果的に彼らはまあまあ幸せになり、私がただ1人大損したことまで説明しました。 「もうやることやったし、いい加減大丈夫だろ」と、やっと家賃が入ってくるようになるかと思っていたのですが…残念ながら、世の中そんなに甘くはありませんでした。 自主管理はおすすめしない あれからしばらくして。家賃が入ったり入らなかったり不安定な状況が続きながらも、仕事を斡旋した

「貧乏」はなくなった 令和の日本には貧乏がなくなった。 そのことについて書きたい。 ……と、言ったところで「この時代、みんなが豊かだとでも言うのか？」、「困っているひとはたくさんいるぞ」、「そもそも、おまえに金があるのか？」などといろいろな声が飛んできそうだ。 なので、もう少し詳しく書く。「昭和のころにあった『貧乏』特有の概念は薄れてなくなり、令和の今にあるのはただ『貧困』や『困窮』である」と。 これならばどうだろうか。昭和の時代に、あるいはバブル崩壊前、失われた30年より前に物心あった人ならば、少しは共感してくれるかもしれない。 令和のいま、「貧しいけれど楽しい我が家」的な「貧乏」に含まれる、ある種のユーモアや前向きさはほとんど失われているように思える。かぎ括弧付きの「貧乏」。あるいは、カタカナで「ビンボー」と書いた方がいいかもしれない。 東海林さだおの時代 東海林さだおを知っているだろ

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アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ

政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％

しばらく前のことであるが、ホームレスになった。 IT企業で派遣社員のエンジニアとして働いていたが、パニック障害と鬱を発症して働けなくなった。 仕事をしばらく休んでもどうにも治らず、会社を辞めることになった。 この頃の貯金額は42万円程度だったと思う。 働かないと生きていけないので、自分の体に鞭打って、会社を探してテスターとして採用された。 三ヶ月間の試用期間でクビになった。休み休みだったし、鬱持ちの人を採用したくない気持ちはわかるので全く恨んでいない。 パニック障害で電車に乗ることも電話することもできなくなった。 テスターをクビになってからしばらく引きこもりのようなことをしていて、お金が尽きた。 電気ガスが止まり、水道が止まった。水道はライフラインだから最後まで残してくれた。 今は冷静に「金のことは金の問題でしかない」と思えるが、当時はそんなことに頭は回らず、残高は自分の残り寿命そのものだ

16歳の少女にわいせつな行為をしたとして逮捕・起訴され、東京拘置所に勾留されていた被告が14日に死亡していたことが分かりました。 警視庁によりますと、14日、東京 葛飾区の東京拘置所で、勾留されていた小川雅朝被告（33）が意識が無い状態で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたということです。 警視庁が詳しい死因を調べています。 被告は「ハウル」と名乗って、新宿 歌舞伎町に集まる「トー横キッズ」と呼ばれる家出中の少年少女の相談に乗ったり、炊き出しをしたりする活動をしていましたが、16歳の少女にわいせつな行為をしたとして、東京都の青少年健全育成条例違反の罪で逮捕・起訴され、11月22日に初公判が予定されていました。

借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く

togetter.com 上掲リンク先は、「氷河期世代が高齢になった時、若い世代のために切り捨てられる」的な話題のtogetterだ。私のタイムラインではよく見かける話で、実際、氷河期世代が高齢者になった時、今までどおりの社会保障が支えづらくなるのは多くの人が予想していることだ。 将来に限らず、就職氷河期世代、ロスジェネ世代とかロストジェネレーションとか呼ばれた人たちは、バブル崩壊後の影響をモロに受けて就職難に遭遇し、結婚や家族を持つ機会も逸し、これからは社会保障費のお荷物とみなされようとしている。それはそのとおりなのだろう。そんなわけで、当の氷河期世代はツイッター上で自分たちの不遇や見捨てられようとしている未来を悲観してみせる。 「おれたちを生かさないとただじゃおかないぞ」と氷河期世代は行動したか？ 氷河期世代の境遇が不遇だったのはわかる。 では、その不遇な氷河期世代は「おれたちは不遇だ

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。

ヒオカ／1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。noteで公開した自身の体験「私が“普通"と違った50のこと――貧困とは、選択肢が持てないということ」が話題を呼び、ライターの道へ。“無いものにされる痛みに想像力を"をモットーに、弱者の声を可視化する取材・執筆活動を行い、若手論客として、新聞、テレビ、ラジオにも出演 ＜なぜそんなことを言ってくるのか。貧困家庭の子は「生まれてきてはいけなかった」存在で、進学やあらゆる人生の選択肢をあきらめなくてはならないのか。貧困家庭出身の女性ライターが「可視化したい」ものとは＞ 貧困をテーマにした記事が公開されると、多くの人から理解を得られる一方で、目も当てられないようなコメントがたくさん付く。しかし、無理解の根源は、悪意よりも、単にごく身近に困窮している人がいないことからくる無知にあるのかもしれない。 地方の貧困家庭に生まれ育ち、現在はライターとして活躍す

努力をすれば報われる。それは正しいことかもしれないけれど、きっと現実はそれだけじゃないはず。誰にでもチャンスがある世界にするためには、何が必要なのか？ そんな問題を描いた、Toby Morrisさんのマンガ。 貧しい家庭に育った子供が、貧しいままになってしまうという現象は「貧困の再生産」とも呼ばれ、その視点をわかりやすくまとめたこの作品はアメリカでも話題になりました。

自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか？まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理論

7日、仙台市太白区の路上で、女子中学生2人が刃物で切りつけられた事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された43歳の容疑者が警察の調べに対し「誰でもいいから殺して刑務所に行きたかった」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 7日午前8時ごろ仙台市太白区青山の路上で「女子中学生が男に背中を切られた」と近くにいた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、切りつけられたのは中学生の女子生徒2人で、いずれも命に別状はないものの、1人は重傷だということです。 もう1人のけがの程度は軽いということです。 警察は、このうちの1人を切りつけた殺人未遂の疑いで、現場近くに住む無職の尾張裕之容疑者（43）を逮捕しました。 警察によりますと逮捕直後の調べに対し「殺そうと思って包丁で刺したことは間違いない」などと容疑を認めているということです。 さらに、捜査関係者への取材で「誰でもいいから殺し

維新政治の本質とは、大阪に広がる貧困と格差を「分断」へと転化させ、中堅サラリーマン層の弱者への憎悪の感情を組織化し、その「分断」を固定化したものだったのではないでしょうか。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」 維新政治の本質について考察する本稿の冒頭に、長谷川豊氏のこのおぞましくも衝撃的な発言を掲げることにしましょう。長谷川豊氏といえば、フジテレビの局アナからフリーランスになり、この発言を表題に掲げたブログ記事（2016年9月19日付）の炎上をきっかけにテレビの世界から姿を消しました。しかし翌年10月、衆議院議員総選挙に日本維新の会の公認候補として、千葉一区および比例南関東ブロックから立候補し、みじめな敗北を喫したことは記憶に新しいところです。 本稿の冒頭になぜこの発言なのか。それはいうまでもなく、「人

新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。（共同通信＝大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨） ▽最大２００万円まで借りられる この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利

消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。

おととし東京 渋谷区のバス停で、路上生活をしていた女性が殴られて亡くなった事件で、傷害致死の罪で起訴された被告が都内で死亡しているのが見つかりました。被告は保釈中で、警視庁は建物から飛び降りて自殺したとみて詳しい状況を調べています。 おととし11月、東京 渋谷区のバス停で、路上生活をしていた大林三佐子さん（当時64）が休んでいたところ頭を殴られて死亡し、近所に住む吉田和人被告（48）が傷害致死の罪で起訴されました。 裁判は来月17日に初公判が予定され、吉田被告は保釈中でしたが、捜査関係者によりますと8日、東京 渋谷区の自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されたということです。 現場の状況から建物から飛び降りて自殺したとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。