【総務省】NTT法の存廃、両論併記に　審議会が最終報告まとめる

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【総務省】NTT法の存廃、両論併記に　審議会が最終報告まとめる

NTT法見直しを議論している情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は、NTT法の取り扱... NTT法見直しを議論している情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は、NTT法の取り扱いについて、廃止と存続の両案を併記した上で、総務省に検討を委ねるとする最終報告書をまとめた。総務書は答申を踏まえ同法の存廃を判断した上で、来年の通常国会に法案を提出する。報告書は、存続案を「NTTに関する規律の法体系を維持する点で自然だ」と判断。一方、廃止案に関しても、NTT法の規定を電気通信事業法に移行できれば「規律の一覧性向上につながる」と評価した。その上で、総務省に対し、日本の法体系との整合性を踏まえ検討するよう求めた。政府にNTT株を3分の1以上保有するよう義務付ける規定は、公共性の高い同社の経営安定などのため維持すべきだと明記。固定電話サービスの全国一律提供義務の見直しなども盛り込んだ。 NTT法を巡っては、自民党が昨年12月、規制撤廃により経営の自由度を上げ、国際競争力を強化

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