ウクライナ侵攻のなかでの物価上昇と円安 インフレを政策論争の起爆剤に | | 井手英策 | 毎日新聞「政治プレミア」

ウクライナ侵攻のなかでの物価上昇と円安 インフレを政策論争の起爆剤に | | 井手英策 | 毎日新聞「政治プレミア」

日本もふくめた先進各国で物価が上昇している。1990年代の後半以降、「インフレの終焉（しゅうえん）」...概要を表示 日本もふくめた先進各国で物価が上昇している。1990年代の後半以降、「インフレの終焉（しゅうえん）」がうたわれてきたが、その状況がにわかに動き始めた。 当初は、背景として、原油価格の高騰、半導体の不足、新型コロナウイルスによるサプライチェーン（供給網）の混乱などが指摘されていた。だが日本では、これに急激な円安が加わり、さらにウクライナ情勢が不安定化したことから、穀物価格とさらなる資源価格の高騰が物価に追い打ちをかけた。 インフレの持続期間を見通すのは容易ではない。だが、いま起きつつある事実を把握し、今後起こりうる問題をつかんだうえで、将来の方向性を見定めておく必要がある。 不気味な変化　続く円安 まず、確認したいのは、円安だ。これまで、世界的に政治や経済が不安定化すると必ず「円高」が起きていた。「有事の円」だ。世界最大の債権国である日本の国債は国際金融市場で安全資産とみなされ、日本国債を買