社説：日本学術会議の改革　独立守り役割果たす姿に | 毎日新聞

社説：日本学術会議の改革　独立守り役割果たす姿に | 毎日新聞

内閣府の有識者懇談会がまとめた報告書について議論する日本学術会議の総会＝東京都港区で2024年12月22...概要を表示 内閣府の有識者懇談会がまとめた報告書について議論する日本学術会議の総会＝東京都港区で2024年12月22日、中村好見撮影 現代社会には科学が大きな影響を及ぼしている。政治家と科学者が互いに不信感を募らせている状況は解消すべきだ。 日本学術会議の在り方を検討してきた内閣府の有識者懇談会が最終報告書をまとめた。 議論のきっかけは2020年、当時の菅義偉首相が会員候補のうち6人の任命を拒否したことだ。「学問の自由への政治介入だ」として、学術会議側から強い反発を招いた。 学術会議は、日本の科学者を代表する特別機関として内閣府に設置され、その運営は年約10億円の国費で賄われている。 報告書には、国から切り離した法人に移行し、首相が会員を任命する従来方式をやめることを盛り込んだ。学術会議側の要望を政府が一部受け入れた形だ。 一方で、国が関与する新たな仕組みも設けられ、今後も政府は財政支援を継続する。