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首相官邸前で生活保護費の引き上げを求める受給者ら=東京都千代田区で2024年12月18日午前10時7分、肥沼... 首相官邸前で生活保護費の引き上げを求める受給者ら=東京都千代田区で2024年12月18日午前10時7分、肥沼直寛撮影 2025年度以降の生活保護費について政府は25日、続く物価高を考慮して月額1000円の特例加算に一律500円を上乗せすることを決めた。前回と同じく2年間という時限措置だが、27年末にある定期的な見直しを1年前倒しするなど足元の経済情勢を適切に反映させるという課題に対応する姿勢も示した。 生活保護費のうち、食費や光熱水費などに当たる生活扶助費の基準は総務省による5年に1度の全国家計構造調査を基に見直される。前回22年末の議論では、物価高前の19年の調査に基づく引き下げの試算に専門家や与党から異論が噴出。反発に配慮して2年間は特例加算や、加算後も元の受給額を下回る世帯の支給額を据え置く「従前額保障」を設けることで決着した。 今回の議論を前に、厚生労働省内では早くから特例加算の引