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経営再建中の東芝は31日に開く取締役会で、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について、協... 経営再建中の東芝は31日に開く取締役会で、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について、協業相手の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)が参加する陣営と独占的に交渉する方針を決める。売却先選定は一歩前進するが、将来の経営主導権などをめぐって東芝とWDの協議が続いており、最終合意は9月中旬になる見通しだ。 WD陣営は、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が参加する「日米連合」。WDは当面、議決権を持たず、将来、株式に転換できる社債を1500億円程度、引き受ける方針。KKRや革新機構、銀行などの出資や融資と合わせて2兆円規模の買収額を提案している。