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5月12日、ターンブル豪首相は、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示す「パナマ文書」の中... 5月12日、ターンブル豪首相は、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示す「パナマ文書」の中にシベリアの金鉱山開発を目的に設立された英領バージン諸島の企業の元役員として自らの名が記載されていたことについて、何ら不正行為は行っていないと説明した。写真は上海で4月撮影(2016年 ロイター/Aly Song) [シドニー 12日 ロイター] - ターンブル豪首相は12日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示す「パナマ文書」の中にシベリアの金鉱山開発を目的に設立された英領バージン諸島の企業の元役員として自らの名が記載されていたことについて、何ら不正行為は行っていないと説明した。 この件を最初に報じた豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、ターンブル氏とニューサウスウェールズ州の元首相であるネビル・ラン氏は1993年に豪上場のスター・マイニングNLの取締役会に参加。両氏