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今、世間で話題になっている「残業代ゼロ法案」(日本型新裁量労働制)。これは、対象の条件を満たす労... 今、世間で話題になっている「残業代ゼロ法案」(日本型新裁量労働制)。これは、対象の条件を満たす労働者の残業手当をなくし、成果をベースにした報酬の支払いへの道を探るとして、 安倍政権によって推進されている政策です。その条件はもともと「年収1000万円以上」という議論がなされていましたが、先月には見直しが行われ、年収は問わず幹部候補の社員などに限定されるという報道が出ました。 この法案によって、「残業代が支払われないのなら残業をやめよう」という風潮が生まれるか、それとも、「残業代が出ないにもかかわらず残業をさせられる」という事態がいっそう深刻化するか――。この二面性ゆえに、法案は賛否両論を巻き起こしています。 『若者を殺し続ける ブラック企業の構造』(川村遼平/著、角川書店/刊)で著者は、これまで日本において「働きすぎ」を抑制してきたのは、唯一、残業代が発生することだったと主張し、「残業代ゼロ