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前回の提言において、社会保障費削減の方策について提言した。 歳出改革の本丸は社会保障費の削減だが、... 前回の提言において、社会保障費削減の方策について提言した。 歳出改革の本丸は社会保障費の削減だが、当然、それ以外の分野でも行政改革の努力を怠るべきではない。分野別に各論を進めると、文部科学分野、国土交通分野と全ての省庁の所管する行政分野にわたり議論が波及するが、それらの論点については、この後の各行政分野への「行動」において提言を行うこととし、今回は、分野横断的な歳出改革について、提言を進めたい。 1. 独立行政法人の抜本的な見直しを! 独立行政法人という制度は、12年前、2001年の中央省庁改革の一貫として、効率的で国民のニーズにあった行政サービスを提供するといった目的のために創設されたものだ。行政における企画立案部門と実施部門(エージェンシー部門)を分離することで、企画立案部門の能力の向上と、実施部門に法人格を与えて独立させることで業務の効率性と質の向上を図る、という制度趣旨であった。