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2009年10月20日、厚生労働省は長妻昭厚厚生労働大臣の指示に従い、OECD(経済協力開発機構)のガイドライ... 2009年10月20日、厚生労働省は長妻昭厚厚生労働大臣の指示に従い、OECD(経済協力開発機構)のガイドラインに沿った「相対的貧困率」について、過去10年間のデータを発表した。各種報道ではこれを元に「貧困率拡大」など伝え、長妻厚生労働大臣も「子供手当を含めて数値を改善する政策を打ち出したい」と語るなど、子供手当の後押しとなるデータを算出したように報じている。今回はこれについて、色々とグラフなどを交えて、通常とは違った形式(フランクな形で)考えてみることにする。 まず、発表資料そのものはこちら【相対的貧困率の公表について】。PDFファイルの中身を見ると、「厚生労働省の国民生活基礎調査を元に算出したよ」「世帯の所得を元にしたよ。現物給付は別だよ」「所得から税金や社会保険料や固定資産税を除いた可処分所得で計算しているよ」などとあるね。不動産などの「資産」は考慮外なので、「元から資産を持ってる富
2009/10/22 リンク