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為政者が、高らかに掲げた政策の論理を自ら再考し、その結果、重大な矛盾が生じていることに気が付いた... 為政者が、高らかに掲げた政策の論理を自ら再考し、その結果、重大な矛盾が生じていることに気が付いたとする。そのとき、一体どんな態度をとるものなのだろう。 矛盾を認め、その解決策を含んだ新たな政策を打ち出すのか。あるいは、新たな実現策を打ち出そうとはするのだが、政治的困難さの前に諦めてしまうだろうか。それとも、“不都合な真実”とばかり、気が付かなかったことにしてしまうのか。 菅直人首相は、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と叫び続け、民主党代表選を突破した。 確かに、雇用状況は芳しくない。日本の失業率は戦後最長の景気回復が始まったとされる2003年ころに5.4%まで上昇し、その後は4%を割るまでに低下し続けた。ところが、2008年9月のリーマンショックで再び悪化、現在は5.2%程度と見られる。戦後最悪の水準にあることは間違いない。 さて、その失業率は質の異なる2種類に分けて考えることができる。「
2010/11/03 リンク