73年前の今日(8月15日)、終戦を迎えた太平洋戦争が、経済体力を無視した戦争だったことはよく知られている。戦争は日常的な経済活動の延長線上に存在するものであり、豊かな消費経済や活発な金融市場を持たない国は圧倒的に不利になる。今回はあらためて当時の日米の体力差について考えてみたい。 経済の基礎体力をはるかに超えた戦争 太平洋戦争の遂行が、日本の基礎体力をはるかに超えたものであることは、戦争に投じた費用の大きさを見れば一目瞭然である。 日中戦争を含む太平洋戦争の名目上の戦費総額（一般会計と特別会計）は約7600億円だが、これは日中戦争開戦時のGDP（厳密にはGNP）と比較すると約33倍、当時の国家予算（一般会計）に対する比率では280倍という、天文学的数字である。 もっともこの金額は、占領地で乱発した現地通貨や軍票（約束手形の一種）の価値毀損によって膨れ上がっており、現地のインフレ率などを考

高値が続く半導体メモリー「DRAM」市場を仮想通貨バブルの崩壊が揺さぶっている。スマートフォン（スマホ）向け、データセンター向けと並び仮想通貨関連の需要はメモリー市場を支える「3本柱」だ。交換事業者からの不正流出事件で、仮想通貨への不信感が台頭。これらの獲得に使うサーバー向け需要が急減速している。スマホ向けも伸びずDRAM価格は2年ぶりに値下がりしそうだ。取引市場の最前線を探ってみた。「4月に

米国を中心に急速に広がるエアービーアンドビーやウーバーなどのシェアリングエコノミー。ユーザーと提供者をつなぐプラットフォームが特徴で、日本でも2018年6月に民泊の一部解禁が決まった。 「シェアリングエコノミー」の著者で、ニューヨーク大学スターン・スクールのアルン・スンドララジャン教授はシェアリングエコノミーや他のイノベーションによって将来の働き方が大きく変わると予想する。同教授にシェアリングエコンミーと働き方の未来について伺った。（前回の記事はこちら） ー日本では働き方改革を推し進めようとしています。シェアリングエコノミーの普及で日本の働き方はどのように変わっていくでしょうか。 シェアリングエコノミーが一般的になると、在宅勤務などのリモートワークが自然に受け入れられるようになるでしょう。特にオンデマンドの労働を提供するプラットフォームにとって、リモートワークは根本となる働き方です。フリー

小池百合子の希望の党の方針に加藤浩次が噛み付いた。シンプルに考えれば小池百合子の主張には論理性がなく、加藤浩次のほうが正論を言っているように思える。 「アベノミクスで成果が出ているのになんでリセットするの？」 加藤浩次「日経平均も上がってるし賃金も上がり企業の求人も増えてる。それを小池百合子はリセットするのか？」 橋本五郎「数字は良いが実感が。都知事を辞め国政に行く事に対して、女性では賛成の人もいる」 加藤「俺はちょっと考えられない。自分の事しか考えてないだろと思う」←真っ当な意見。 pic.twitter.com/cIPPIu1PgB — ブルー (@blue_kbx) 2017年9月29日 加藤浩次「リセットっていう言葉は何なんですかね？」 橋本五郎「う～ん、今までの政治はどうしようもないという有権者の気分もその背景にあるわけですよ」 加藤浩次「経済的にはまだまだ実体経済には反映されて

ミニマリストと経済について書いた記事が炎上してしまった。書いていて「結構偏った意見だな」とは感じていたのだが案の定と言った感じだ。 関連記事：ミニマリストが増えたら日本経済が回らないという話に答えを出す この記事はアフィを貼っていたわけでもなかったのでそんなに収益になったわけではない。実際に炎上するのは今回で２回目だったけど、自分のブログスタイル上仕方ないか なとも思っている。 今回はこの記事に関する補足的な経済に関する僕自身の考えを書いていきたいと思う。 ミニマリスト向けのサービスや商品の登場で経済は回り続けるのか？？ ミニマリストと経済について、ミニマリスト向けのモノやサービスが出てきて経済が潤うという事が考えられるけど、それって本当にハイテクなモノだったり多くの体験を提供できるサービスなんだけど、もう充分に発達しているから難しいんじゃないかとかんがえる— たんたん@介護士ブロガー (

リンク 朝日新聞デジタル 経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かな… 285 users 987 涼風紫音／Protest the invasion of Russia @sionsuzukaze 男・アイコン本人の両性愛者異性装趣味者。／樺太府事務官／一応mstdnアカウント作りましたので気になったらそちらもどうぞ→sion_suzukazeで検索／質問箱→　peing.net/ja/sionsuzukaze ／SF・ファンタジーから哲学・歴史書まで本読み。／美術館・展示会巡りもします。／ニュースツイート多め。 sionsuzukaze.wordpress.com

いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、

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和歌山電鉄貴志川線貴志駅の駅長で、昨年６月に死んだ三毛猫「たま」の人気や、猫をテーマにした書籍やスマホゲームのヒットなど最近の猫ブームがもたらす経済効果「ネコノミクス」について、関西大の宮本勝浩名誉教授（数理経済学）が試算したところ、平成２７年は飼育費やグッズ売り上げ、観光費用などを含め、約２兆３千億円に上ったことがわかった。 悔しかったニャー、でも嬉しいニャー…ネコ猛追、イヌと２３３万匹差が今４万匹差に　国内で最も飼育されているペットは犬だが、近年のブームの影響もあり、猫の飼育数は犬に迫る勢い。宮本氏は「今は犬の経済効果の方が大きいとみられるが、近い将来、ネコノミクスがペットの経済効果のトップを占めるかもしれない」と分析している。 一般社団法人ペットフード協会の２７年「全国犬猫飼育実態調査」によると、国内で飼育されている猫は推計約９８７万４千匹。宮本氏はこの調査をもとに試算した。 年間の

今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。

砂鉄 @satetu4401 ﾌﾞﾘﾌﾞﾘﾌﾞﾘﾌﾞﾘｭﾘｭﾘｭﾘｭﾘｭﾘｭ！！！！！！ﾌﾞﾂﾁﾁﾌﾞﾌﾞﾌﾞﾁﾁﾁﾁﾌﾞﾘﾘｲﾘﾌﾞﾌﾞﾌﾞﾌﾞｩｩｩｩｯｯｯ！！！！！！！ 2015-08-23 11:03:23 砂鉄 @satetu4401 ばっかやろう！！　経済が縮小するってことは自然で例えるなら「冬の寒さで木の実が減る」っていうことだ！　強い生き物はナワバリを守るために攻撃的になり、同種であろうが使えない奴はぶっ殺し、普段襲わないような相手を襲って食うようになる！　小動物側が経済縮小やむなしとか言ってたら死ぬぞ！ 2015-08-23 12:13:26 砂鉄 @satetu4401 リーマン・ショックで景気縮小した時、だいたい従業員３０名いたのを２９人くらいクビにして生き延びた会社知ってるんだけど。環境が厳しくなればそれまで気にしてなかった余剰人員を「いい機会だから整理しよう」って

2015/8/11（火）8:45　プレジデントオンライン 浜田宏一氏 プレジデントオンライン ■いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246％に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176％より大きい。政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「この

現在の欧州危機の事実上の震源地となっているドイツ(ギリシャではなく)では、憲法に連邦政府と州政府の双方に均衡予算の維持を求める債務ブレーキ制度を組み込んだことで、ギリシャ救済に対する国民の支持は全く得られず、ユーロ発行権を持つECBもドイツの意向は無視できない可能性がありますので、経済的にはトヨタを擁する愛知県より経済規模が小さいギリシャの救済が最善手と解っている欧州政治家やECB・IMFがギリシャ救済を見送り、1990年代以降何度も繰り返された緊縮ポピュリズムへの政治迎合タイプの流動性危機が今回も繰り返される可能性は少なからずあるのではないでしょうか。 マクロ的に見れば所得と支出は同じものです。こうした緊縮ポピュリズムのような考えに陥るのは、それが理解されていないからでしょう。もう少し分かりやすく言うなら、所得と支出の違いは同じものをどちら側から呼んだ名称かの違いです。お金を受け取る側か

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日本経済の変調がはっきりしてきた。1ドル＝110円近い水準になったが、安倍晋三首相の狙っていた「円安で輸出主導の景気回復」というシナリオは実現しない。2014年4～6月期のGDP（国内総生産）は前年同月比－7.1％となり、7～9月期はややプラスに戻すが、通年ではゼロ成長に近いと予想されている。 大企業中心の日経平均株価は堅調だが、9月の倒産件数は増加に転じた。中小企業には「円安倒産」が広がっている。円安なのに輸出が増えず、輸入増とコスト高のダメージが広がっている。何が起こったのだろうか？ 「偽薬効果」は円安のコスト増で消えた これを「消費税の増税が原因だ」と主張する向きもあるので、そうではないことを確認しておこう。次の図は製造業の活動を示す指標だが、今年の初めをピークにして生産が下がり、在庫が増えている。特に鉱工業生産指数は今年初めから1割近く下がり、逆に在庫は今年初めから増え、民主党政権

1 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします :2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net立ったら書く 関連記事 【悲報】東京人がまた傘をポイ捨て 【悲報】ファミマ、違算金をバイトに自腹させる 【悲報】ワイ底辺、高さを掛けられ2で割られ死亡 【ネタバレ】ナルトあと5話で連載終了へ 【悲報】マルタイラーメン、来年から１５５円に値上げ 続きを読む

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