米国も今なら折れる!?「諦めたら負け」のＴＰＰ著作権交渉

米国も今なら折れる!?「諦めたら負け」のＴＰＰ著作権交渉

>>中編から続く ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で、日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響...概要を表示 >>中編から続く ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で、日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある著作権問題。3回に分けてお送りした福井健策弁護士インタビューの最終回は、交渉に日本がどのような戦略で臨むべきか、そして政府や国民は、この問題にどう向き合うべきかを考える。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎） 国内制度でＴＰＰ版著作権を “骨抜き”にするのは可能か ──著作権の「非親告罪化」「法定賠償金」「保護期間の延長」を導入せよ、という米国等の主張（上編、中編参照）を、仮に日本がのんだとします。そこで、国内の規定や運用で、影響を軽減する、ということはできないのでしょうか。 ふくい・けんさく 弁護士・ニューヨーク州弁護士。骨董通り法律事務所For the Arts代表パートナー、日本大学芸術学部客員教授。1991年東京大学法学部卒業、98年米国コロンビア大

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