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    a1ot
    「わが国は、所得税法、租税特別措置法や各種法律による非課税所得や税額控除項目等があまりに多い。低所得者に対する政策は税制ではなく給付で行うのが筋。一度、全ての非課税所得や税額控除等の特例措置を廃止」

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    zu2
    zu2 「法人税の特例措置の場合は、中立原則に照らして大いに疑義がある」/

    2013/11/19 リンク

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    daybeforeyesterday
    うーむ

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    tdam
    各種減税を廃し給付で対応、補足率の公平性はおおむね同意。だが年金水準不変のまま、「高齢者も払うから」根拠の消費増税で財政再建論は、人口動態・世代間格差も累進逆進性も無視の暴論で、以降の議論は無意味。

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