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政府の再三の「追加経済対策」の連発が本格的な景気対策を企図したものではなく、政権の延命を目的にし... 政府の再三の「追加経済対策」の連発が本格的な景気対策を企図したものではなく、政権の延命を目的にしたものであり、マスコミに撒く政局報道の材料でしかない点に現在の日本の経済政策の最大の問題がある。本来なら、野党である民主党がオバマ政権のような大型の景気対策をパッケージにして国民に提示すべきだが、民主党はそれを選挙まで出そうとせず、政策提案しないため、国内で積極的な論議が盛り上がらず、給付金叩きの不毛なワイドショー政治だけで経済政策の議論が終わっている。民主党が経済政策を出さないのは二つの理由があり、一つは選挙前にそれを出せば自民党のマニフェストにパクられて選挙戦の武器にならなくなるからであり、もう一つは財源論で自民党とマスコミに叩かれるのを嫌がっているためである。選挙の論理が政策を支配して、現在、日本では経済対策の議論が混迷した状況にある。以下、3人のエコノミストについて、それぞれどのような景
2020/04/04 リンク