マンション向け電力ビジネスでトラブル頻出　停電リスク隠し「訴訟辞さない」と導入迫る

マンション向け電力ビジネスでトラブル頻出　停電リスク隠し「訴訟辞さない」と導入迫る

大手電力各社をはじめさまざまな業態の企業が、分譲マンション向けに高圧一括受電ビジネスを展開してい...概要を表示 大手電力各社をはじめさまざまな業態の企業が、分譲マンション向けに高圧一括受電ビジネスを展開している。このビジネスに参入している企業の数は政府も正確につかんでいないが、大手電力各社を除いて、オリックス電力、中央電力、長谷工アネシス、伊藤忠アーバンコミュニティ、NTTファシリティーズ、KDDI、昭和シェル石油などが参入している。 分譲マンションにおける高圧一括受電とは、民間企業が東京電力などの大手電力会社と単価の安い高圧電力契約を結び、変圧して住民に供給するというもので、マンション共用部などの電気料金を安く抑える。東電管内では、昨年度末時点で既存マンションの約3％、新築マンションの約40％が導入しているとされる。参入企業はこの高圧電力料金と家庭電力料金の差額を利益の収益源とし、その収益の一部をマンション共用部分の電気料金の引き下げに還元し、マンション管理組合と持ちつ持たれつの関係を築いている。