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本来、立ち居地が「リベラル」だったはずの菅新総理が、 消費税増税への「地ならし」を始めている。 自... 本来、立ち居地が「リベラル」だったはずの菅新総理が、 消費税増税への「地ならし」を始めている。 自分と個人的な知己がある枝野幹事長までも「軽減税率」を口走っており、 「生活必需品税率抑制を前提とした消費増税」に前のめりだ。 日本の財政需要を考えた場合、増税による歳出歳入均衡は仕方がないと思われるが、 その手段として「消費税」ばかり論議されるというのは、安易に過ぎないか? ところで、この1ヶ月内に「東京の人口が1,300万人突破」というニュースがあった。 2000年に1,200万人だったので、 「10年間で100万人、仙台市分の人口が増加した」という計算になる。 総人口が減少する中での首都圏一極集中自体が問題だが、それ以上に問題なのは、 「現民主党政権が、一極集中の加速を問題視していない」点である。 少なくとも昨年の政権交替以来、まともな地方対策政策をお目にかかったことがない。 一部には 「
2012/10/30 リンク