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台湾の立法院は現地時間1月21日、国内の5Gインフラ整備の助成に関する新たな法案を可決。この法案は、台... 台湾の立法院は現地時間1月21日、国内の5Gインフラ整備の助成に関する新たな法案を可決。この法案は、台湾政府が国内企業の5G網展開に最大で155億台湾ドル(約570億円)を援助することを可能にするもの。現地通信当局の国家通訊伝播委員会(National Communications Commission、NCC)によれば、台湾の大手通信事業者5社は今後4~5年で1万6000基の5G基地局建設を計画しているものの、これは国内の5G需要を満たすには不十分だという。NCCでは、2026年の5G人口カバー率85%を達成するために今後2~2年半で3万9000基の基地局整備を目標に掲げている。 日本では、総務省が2020年12月に公表した2021年度予算案で、5G関連の予算の状況がわかかる。「5G等の携帯電話基地局の整備促進」に38億7000万円(2020年度は44億3000万円)、「ローカル5Gを活