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野田政権が目指す消費増税の前提条件は「身を切る」ことで、即ち議員歳費と議員定数の削減だ。玉川徹(... 野田政権が目指す消費増税の前提条件は「身を切る」ことで、即ち議員歳費と議員定数の削減だ。玉川徹(テレビ朝日ディレクター)が「そもそも総研」コーナーで議員定数に切り込んところ、実際は「いささか見当違いの政策」であることが判明した。民自の削減案「歳費1割カット」で同じ効果 玉川が「サラリーマンにとって身を切るといえば、給料が減ることだ。そっちではないのか」と、各国の議員歳費(下院)を比較した。日本2106万円、イタリア1338万円、アメリカ1335万円、 カナダ1198万円、ドイツ944万円、 フランス842万円、英国778万円と 日本がダントツだ。議員1人あたりの経費も、日本は文書通信交通滞在費1200万円、秘書給与(3人分) 約2300万円があって、計約5600万円にもなる。政党交付金はまた別だ。 では、議員定数削減でこの予算はどのくらい減るのか。民主党案は85削減だから約47億6
2012/01/27 リンク