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(毎日新聞) 日立製作所の中西宏明社長は9日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や... (毎日新聞) 日立製作所の中西宏明社長は9日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。 海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。 情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はIT(情報技術)事業を強化することで、北米地域での売上高を2015年度に12年度比約1.5倍の1兆1000億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。 鉄道事業は英国に移転する。昨年7月に英国の
2013/12/10 リンク