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日米地位協定に関して昨日4月5日の厚生労働委員会で質問しました。 これまでに全国各地で基地爆音・騒... 日米地位協定に関して昨日4月5日の厚生労働委員会で質問しました。 これまでに全国各地で基地爆音・騒音訴訟が行われてきました。 防衛省の資料によると、基地騒音等訴訟で確定した賠償額は、 遅延損害金を含めると約316億円にもなることが明らかになりました。 これは横田、厚木の差し止め請求等の事件も含めた合計額です。 この賠償額は、米国も負担すべきであるにも関わらず、 日本政府がすべて支払っているのです。 日米地位協定は、賠償金について支払い金額の分担割合を定めています。 米国のみに責任がある損害については、その25%を日本、 75%を米国が分担します。 日本と米国の双方に責任がある損害については、 両国が均等に分担することになります。 (日米地位協定 第18条5項(e)) しかし、防衛省は日米地位協定に基づく賠償の分担について、 両国政府の見解が一致しないため、 米国政府から賠償額の返済を受けて