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政府・与党が終盤国会の重要法案と位置付ける海賊対処法案、国民年金法改正案、租税特別措置法改正案は... 政府・与党が終盤国会の重要法案と位置付ける海賊対処法案、国民年金法改正案、租税特別措置法改正案は19日の参院本会議で野党の反対多数で否決された後、衆院本会議で与党などの3分の2以上の賛成で再可決され成立した。3法にめどがついたことで、焦点は次期衆院選の時期に移る。麻生太郎首相は前哨戦となる静岡県知事選(投開票7月5日)と東京都議選(同12日)に総力を挙げる方針で、都議選との同日選の可能性はほぼ消え、8月以降の見通しが一層強まっている。 海賊対処法は東アフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対策の新たな根拠法となる。護衛対象を外国船舶に拡大し、正当防衛などに限られていた武器使用基準を緩和した。改正国民年金法は基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる。政府は17年度で保険料引き上げをストップする予定で、財政面での裏付けとなる。改正租税特措法は住宅取得のための贈与税を10年末まで時限的に