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税と社会保障の一体改革案に盛り込まれた国民健康保険(国保)制度の見直しに向け、国と地方の協議が2... 税と社会保障の一体改革案に盛り込まれた国民健康保険(国保)制度の見直しに向け、国と地方の協議が24日、スタートした。しかし、市町村が運営する国保を広域化し、将来都道府県に財政運営を担わせる厚生労働省方針を巡っては、積極姿勢の市長・町村会側と、負担増を警戒する知事会側の対立が解けないまま。国保広域化では国側についた市町村も、一体改革案の低所得者対策には不満を表明、議論は早くも難航気味だ。【鈴木直、山田夢留】 「国保の都道府県単位化は、(国による)国保財政の基盤強化が大前提だ」 協議の冒頭、知事会社会文教委員長の福田富一栃木県知事はさっそく国側をけん制した。一体改革案は国保の都道府県単位化による財政基盤強化を目指しているが、福田氏は「財政強化の先行を」と強く求めた。 元々自営業者を対象とした国保も、現在は加入者の約4割が無職で、所得のない世帯が22・8%に上る。高齢者も多く、1人当たりの医療費
2011/10/25 リンク