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需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力500キロワット以上の大口需要家から節電分の電... 需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力500キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の4電力会社からの追加融通162万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達9万〜18万キロワット▽好天による太陽光の出力増8万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増22万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約300万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は15日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
2012/05/15 リンク