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日本の岸田文雄外相はこのほど、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対して遺産事業の審査手続きの改善... 日本の岸田文雄外相はこのほど、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対して遺産事業の審査手続きの改善を促すとともに、今年の分担金の納付拒否を決定したことを明らかにした。解放軍報が伝えた。 国際社会はその原因を分かっている。昨年10月、ユネスコは中国の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した。日本側は審査手続きが日本側の主張を求めず、また反映していないとして不満を表明し、このような手段によってユネスコに圧力を加えた。世界記憶遺産事業が「政治利用」されないようにするため、遺産申請制度の改善状況について判断した後に分担金を納める必要があるというのが日本側の説明だ。 「政治的公平性」の確保をしきりに口にする一方で、分担金納付という国際組織加盟国として尽くすべき義務を圧力を加える政治的手段とする。このようなロジックは全く馬鹿げたおかしいものだ。 南京大虐殺は第2次大戦時に日本軍国主義が犯した重大な罪で
2016/12/03 リンク