パナ、事業部復活の真意：日経ビジネスオンライン

パナ、事業部復活の真意：日経ビジネスオンライン

パナソニックが12年ぶりに「事業部」制度を復活させる。事業部を廃止した「中村改革」の否定とも受け止...概要を表示 パナソニックが12年ぶりに「事業部」制度を復活させる。事業部を廃止した「中村改革」の否定とも受け止められている。だが、津賀一宏社長の真意は別のところにありそうだ。 パナソニックは3月末に発表する中期経営計画で、大幅な組織改革に踏み込む。約90あった商品・サービスごとの事業部であるBU（ビジネスユニット）を50程度に減らし、名称もBUから「事業部」に変更する。90のBUを束ねてきた9のドメイン（事業領域ごとの事業本部）もカンパニーと改称し、9から4に絞り込む。各事業部に生産部門と営業部門をできるだけ取り込み、製品ごとに収益管理を徹底する組織に改める。 津賀一宏社長の改革は、前任社長である大坪文雄会長や、その前の中村邦夫相談役時代の、いわゆる「中村路線」を否定するものとの見方が多い。 そもそも事業部制は創業者である松下幸之助氏が1933年に導入した。製品ごとに開発から生産、営業まで一元管理し、

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