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米国の多国籍企業の多くが米政府に法人税をまともに支払っていない――。 聞き捨てならないことだが、実は... 米国の多国籍企業の多くが米政府に法人税をまともに支払っていない――。 聞き捨てならないことだが、実は過去何年も、この状況に大きな変化はない。今月5日に発表された米大企業の納税報告書によると、2013年、米国庫に入るべき法人税約900億ドル(約9兆円)が納められていないことがわかった。 大変な額である。しかもこの9兆円は米国に本社を置く多国籍企業が支払うべき額で、中小企業も含めるとどれほどになるかは定かではない。ちなみに、多国籍企業の定義はいくつかある。売上高が上位500位以内で、米国以外の5カ国以上に子会社を持つ組織を指すのが一般的だ。 多国籍企業の実質税率は中小企業よりも低い 多国籍企業が法人税をすり抜けるカラクリについて述べる前に、現状を少し説明したい。 米国の非営利団体「全米公共利益調査グループ(USPIRG)」と「公正な税制のための市民団体(CTJ)」が共同で実施した調査によると、
2014/06/14 リンク