（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:日本人を拉致しても「朝鮮人は被害者」　映画制作費を踏み倒しても「韓国人は被害者」

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拉致問題とまったく無関係 さる３月２３日に強行された、在日本朝鮮大阪府商工会に対する警視庁公安部の...概要を表示 拉致問題とまったく無関係 さる３月２３日に強行された、在日本朝鮮大阪府商工会に対する警視庁公安部の不当な強制捜索を糾弾するために構成された抗議団のメンバーが１８日、大阪府商工会で執行された押収処分の取り消しを求めた準抗告申立書を大阪地方裁判所に提出した。総聯大阪府本部の玄正男副委員長を団長とする抗議団のメンバー７人と、代理人の古川健三弁護士が大阪地裁を訪ねた。この日、抗議団の委任を受けた古川弁護士は、準抗告を担当する裁判官と直接面談、今回の強制捜索の違法性と大阪府商工会の事業の正当性、この事態と関連し派生する在日朝鮮人に対する差別などについて在日同胞の立場をあらためて明らかにした。 今回の準抗告申立は、申立人を在日本朝鮮大阪府商工会（代表者呉政輝理事長）とし、申立人代理人を古川弁護士として、「警視庁公安部外事二課所属の司法警察員馬場祐司が、平成１８年３月２３日、被疑者原敕晃、洪萬植、坂本こ

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