Published 2018/09/10 15:58 (JST) Updated 2021/01/10 15:23 (JST) カネミ油症事件を学ぶ連続講座が８日、五島市内であり、加害企業を訴えた裁判の被害者側弁護士、古坂良文氏（４９）＝五島ひだまり法律事務所＝が講師を務めた。これまで複数の集団訴訟が展開されてきたが、いずれも本格的な救済に結び付いていない。古坂氏は「裁判は万能ではない」とする一方、一連の訴訟が被害者同士や支援者の結び付きを強め、救済運動の流れをつくった意義も強調した。 古坂氏は、診断基準が改定された２００４年以降などに認定された市内患者らがカネミ倉庫（北九州市）に賠償を求めた「新認定訴訟」を担当。長期化を避けるため、国や原因物質ポリ塩化ビフェニールを製造したカネカ（旧鐘淵化学工業）は訴えなかった。しかし不法行為から２０年間で損害賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」が適用

コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は14日、党総裁選（20日投開票）に向けた党青年局、女性局主催の候補者討論会後、報道陣の取材に応じ、総裁選で安倍晋三首相、石破茂元幹事長のどちらに投票するか、言及しなかった。数十人の報道陣にもみくちゃにされながら、「真意は、語れば語るほど、伝わらなくなる。今回はそういうケースだと思います」と述べた。一問一答は次の通り。 ◆　　◆　　◆ 進次郎氏　今日はすごくよかった。青年局、女性局主催の討論会。私は元青年局長。この討論会は（先輩が）歴史的に勝ち取ったものだ。設定されるまでは、こういう公開討論会はなかった、勝ち取ってくれた先輩方に、あらためてすばらしいものを勝ち取ってくれたと思う。青年局、女性局、学生部が総裁候補者に質問できる。まさに、国民政党をうたう自民党だ －投票でどちらを支持するか、この日の討論会が判断材料として、100％になったか 進次郎氏　真意は、語れ

韓国南東部、慶尚南道巨済（キョンサンナムドコジェ）で１４日、文在寅（ムンジェイン）大統領らが出席して、韓国が独自に開発した最新型潜水艦「島山安昌浩（ドサンアンチャンホ）」の進水式があった。韓国初の３千トン級潜水艦で、韓国メディアによれば、射程約５００キロ以上の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備し、２０２０年１月に実戦配備される。 同艦は全長８３・３メートル、幅９・６メートル。韓国はこれまでドイツの技術協力を受け１２００トン級と１８００トン級の潜水艦を建造してきた。３千トン級潜水艦は通常動力型潜水艦としては大型で、現時点で本格運用しているのは日本などわずかな国にとどまる。 軍事専門家の間では、同艦について、北朝鮮の核・ミサイル攻撃があった際の報復攻撃を担うとの見方が出ている。一方、韓国が近年配備したイージス艦や揚陸艦などと同様、日本の海上自衛隊の装備に対抗したとの声も出ている。（ソウル

防衛省は一連の日報問題を受け、人工知能（ＡＩ）で行政文書を管理するシステムを導入する方針を決めた。本格運用は２０２１年度の見通しで、関連経費として５５８億円を来年度予算の概算要求に計上した。日報問題では「不存在」とした日報が後で見つかる事態が相次いだが、今後は省内のサーバーを統合して文書をＡＩが管理し、ファイル名や内容から開示請求などに該当する文書を瞬時に検索できるようにする。【前谷宏】 防衛省によると、ＡＩによる公文書管理は中央省庁で初めて。同省は来年度、情報通信課に「ＡＩ企画班」（仮称）を新設する。

安倍晋三首相は16日のNHK番組で、ロシアのプーチン大統領が12日に極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、前提条件なしの年内の平和条約締結を提案した後、2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したことを明らかにした。 首相によると、プーチン氏は自身の発言について、国際会議には中国の習近平国家主席が同席しており、中ロ間では平和協定締結後に未解決の国境線を画定したことから、首相にも同様の提案をしたと説明。その上でプーチン氏は、北方領土問題について「必ずこの問題を解決していく」と述べたという。

【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。 安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。 ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。

中国が軍事拠点化を進める南シナ海で実施された海上自衛隊の潜水艦による「極秘訓練」。安倍政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環で、中国による一方的な現状変更に歯止めをかける狙いとみられるが、洋上の緊迫は高まっており、軍事的衝突をどう回避するかが課題だ。 南シナ海は日本の海上交通路の要衝で「死活的に重要な海域」（村川豊海上幕僚長）だが、弾道ミサイルを発射できる中国の原子力潜水艦の拠点にもなっている。自衛隊幹部は、「ここでミサイル原潜の動きを封じ込めないと、バシー海峡を通って自由に太平洋に進出できる状態となる。日米両国に重要な太平洋の安全保障に極めて大きな影響がある」と話す。 このため、防衛省は対中国で連携できる国を増やそうと、ベトナムやフィリピンなど南シナ海周辺国との連携を強めてきた。海賊対処のためソマリア沖に派遣された海自の艦艇が往復時に立ち寄って共同訓練をしたり、親善訪問や能力構築

防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、１３日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施したことが分かった。海自の対潜戦訓練は通常、日本の周辺海域で行われており、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦を派遣して実施したのは初めて。 複数の政府関係者が明らかにした。南シナ海は日本の商船も行き交う重要な海上交通路だが、中国が軍事力を背景に複数の岩礁を埋め立てて人工島を造成し、軍事拠点化や実効支配を強めている。今回の訓練は秘密裏に行われたが、事後的に実施を発表する方向で検討している。公海の「航行の自由」を強くアピールし、中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 政府関係者によると、派遣したのは海自の潜水艦「くろしお」と、護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計４隻。 くろしおは８月２７日に海自呉基地（広島県）を出港。東シナ海から台