サンマ漁、国際管理へ一歩＝漁業条約を国会承認 サンマ漁、国際管理へ一歩＝漁業条約を国会承認 衆院は２４日の本会議で、北太平洋の公海におけるサンマやクサカリツボダイなどの漁業を国際的に規制・管理する機関を新設する「北太平洋公海漁業条約」の締結を承認した。参院は１９日に承認済み。国会手続きの完了を受けて政府は批准手続きを速やかに進める構え。ただ、同条約の発効は署名国５カ国のうち４カ国の批准が必要だが、まだ批准したとの報告はどの国からもなく、日本政府は他の署名国にも批准を働き掛け、来年中にも発効にこぎ着けたい考えだ。 　関係漁業国間の協議は、米ハワイ諸島北西の「天皇海山海域」の海洋生態系保護に向け国連が底引き網漁の規制を促したのをきっかけに２００６年にスタート。同海域が、干物にするクサカリツボダイなど海底近くの魚を捕る日本の底引き網漁船の重要漁場となっているため、日本が新機関設立の協議を主導した

文＝ケネディ・ウォーン　写真＝ブライアン・スケリー 乱獲で荒れた海を元に戻すため、生態系全体を保護対象にした禁漁保護区を設けたニュージーランド。そして今、豊かな生命が海に戻ってきた。 紙巻きタバコを自分でつくっていたビル・バランタインは、1977年にニュージーランドに初めての海洋保護区が設置されたときのことを聞かれると、思わず苦笑いを浮かべた。 北島、ノースランド地方の沿岸部に浮かぶゴート島周辺の面積5平方キロの海洋生物の生息環境を保護するため、バランタインは12年間にわたって奔走し、海洋保護区を実現させたのだ。バランタインにとっては新しい時代の始まりであり、保護に反対する地元の人たちにとっては、一つの時代の終わりを意味していた。 当時、保護に反対する地元紙は「ゴート島ではもうすることがなくなった」という見出しを掲げた。反対派にとって、この海域ではあらゆる魚や海洋生物を保護し、人間の干渉を

文＝クリス・キャロル　写真＝ヨアキム・ラデフォゲッド カナダ東部のニューファンドランド島沖では、かつては豊富にとれたタラが乱獲で激減。厳しい漁獲制限の中、多くの漁師が廃業の危機に直面する。 来る日も来る日も海に出て、ずっしり重いはえ縄を引き上げ、輝く体をくねらせるタラを1尾ずつ、手づかみで外していく――何世代も続いてきたそんな暮らしがいつから始まったのか、今となってはわからない。だが、誰の目にも明らかなことが一つある。この海ではもう、タラ漁では暮らしていけないということだ。 45歳になるレイ・バウチャーは今、漁船を売りに出している。もし買い手が見つかったら、父から子へ、さらにそのまた子へと代々受け継がれ、磨きぬかれてきたタラ漁の技術は絶えてしまう。海面の状態を見ただけで海の底の凹凸を読み取り、魚が潜んでいる場所を見抜くみごとな能力も、彼の代限りで永久に失われる。 バウチャーは、今のところは

青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞： イカナゴ:全面禁漁へ　春の味覚、乱獲で激減　陸奥湾６漁協、特定魚では初　／青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ（コウナゴ）」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内６漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は１０００万匹以下とみられ、県は３億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は７３年の約１万１７４５トンをピークに減少が続き、昨年は約１トンまで落ち込んだ。漁獲金額も７７年の約１１億円から昨年は約４０万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東

「漁業という日本の問題」、「日本の魚は大丈夫か」の著書である、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄さんに、日本の漁業の問題点と、我々消費者がやるべきことを聞いてきた。このままだと、確実にダメになるみたいです。 日本の漁業が、無規制の乱獲によって崩壊している 地球のココロ編集部の清水さんから、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄さんに、ぜひインタビューをしてほしいという連絡をいただいた。 大学の先生にインタビューなんて荷が重そうだなとは思いつつ、とりあえず勝川さんの書かれた「漁業という日本の問題」、「日本の魚は大丈夫か」の二冊を読んでみると、消費者の立場からは知りえなかった日本の漁業に関する重大な問題が、目の前に突き出された感じがした。 気になるところに付箋を貼ると、付箋だらけになる本です。 このままいけば、早い者勝ちによる乱獲をせざるを得ない漁業制度によって、日本の海から魚がどんどんいなく

危機的な状況にあるウナギ資源を前に、われわれは何をすればいいのだろうか。 「救世主」として最近のニュースなどで頻繁に登場するのが、インドネシアやフィリピンなどの東南アジアやアメリカ、果てはマダガスカルやオーストラリア・タスマニアからのウナギの輸入である。 中には「中国がマダガスカルやアメリカウナギに既に手を伸ばしつつあるのだから日本の商社も負けずに海外に買い付けに行け」といった主張すらある。だが、これが何の解決にもなり得ず、むしろ問題を悪化させるだけであることは明白である。 「第3のウナギ」も乱獲の連鎖に 資源レベルの評価も持続可能な採取レベルも何も分かっていないうちに、これらの資源が日本のウナギの大量消費に巻き込まれれば、持続的ではない採取によって「ある資源がだめになったら別の場所で代替品を、それもだめになったらまた別の種を」という「乱獲のヒット・エンド・ラン」に陥るだろう。 その結果、

日本人が食べているウナギは19の種・亜種が知られるウナギの一種、ニホンウナギで、日本、韓国、台湾、中国など東アジア一帯の海域の回遊してくる。沿岸に回遊してきたシラスウナギ（ウナギの稚魚）は河川を遡上して成長し、そこで5～10年程度過ごした後に、繁殖のために河川を下って海に下る。 ウナギは5～8月の新月の直前に、グアム島近く、西マリアナ海嶺南端付近の太平洋で産卵するとされる。卵からふ化した仔魚はほとんど自分では泳がずに海流に乗って西に移動、その後黒潮に海流を「乗り換えて」北上し、東アジア各国の沿岸までたどり着く。 これがウナギの長く、不思議なライフサイクルだ。 こうしてみるとウナギの生息のためには、河川の上流域や湖沼から下流域を経て公海に至る広い範囲の環境がきちんと保全されていなければならないことが理解できるだろう。河口域の干潟や浅海部分も、遡上前のシラスウナギや、海に泳ぎ出す直前の親ウナギ

福岡県東部の京築地区沿岸でとれる「豊前本ガニ」（ワタリガニ）の漁獲量の回復に向け、地元の漁協が、網にかかったカニのうち抱卵したメスの甲羅に油性ペンで「とるな」と手書きし、海に戻している。 豊前本ガニは甘みがあり、１キロ３０００～４０００円の高値で取引される。年間４００トン近くあった漁獲量は２００３年に約１３０トンに減少。春から秋にかけて抱卵するメスをとったのが一因とみられ、翌年から地元の６漁協がメスの甲羅に書き込みを始めた。漁獲量はここ２、３年、約２６０トンに回復してきたという。 北九州市小倉南区の曽根干潟沖では、曽根漁協の恵良義一さん（５０）が、カニがかかった定置網の位置や通し番号を書き添えて海へ戻した。今季の６漁協の書き込み目標は６４００匹。恵良さんは「直接書いているので訴えが伝わりやすい。地道に続ければ、少しずつ漁獲量が増えるでしょう」と話した。

2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？　勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい

津波の被害状況を調査する岩手県水産技術センターの後藤友明・主任研究員（左）＝同県釜石湾沖で２０１１年４月２２日、奥山はるな撮影 アワビやウニの好漁場だった三陸沿岸の海中で、海藻が枯れて荒れ果てる「磯焼け」が大規模に発生する恐れがあることが、岩手県の調査でわかった。津波で押し流された大量のがれきや土砂が日光を遮り、海藻を枯らすのが原因。三陸の浜には「津波の後５年は、海からアワビやウニが消える」という言い伝えがあり、専門家は「漁場の復旧に５～１０年かかる」とみている。【奥山はるな】 「相当ひどい」。２２日、大船渡湾の被害状況を調べた岩手県水産技術センターの後藤友明・主任専門研究員は船上でうなった。家屋が波間に浮き沈みし、転覆船などから流れ出た重油が漂う。漁協が数億円かけて設置した定置網に養殖いかだが絡まり、くしゃくしゃになって流されていた。 魚群探知機で海中を調べると、がれきとみられる多数の物

被災地の漁船・漁港の被害 　岩手・宮城・福島３県の太平洋沿岸の漁港・漁船が東日本大震災で「壊滅的被害」を受けたとの調査結果を２２日、水産庁がまとめた。養殖施設も北海道から九州まで広範囲で被害を受けた。ただ、岩手・宮城両県の詳しい被害状況は確認できないままだ。 　水産庁が２１日午後３時現在の被害状況をまとめた。漁港の被害は北海道から千葉県に及び、「ほぼ全域にわたり壊滅的被害を受けた」とみている岩手・宮城・福島３県では、計２６３漁港のうち５８漁港で被害を確認。岩手・宮城両県では通信事情が悪く情報収集が進んでいない地域も多く、水産庁は残る漁港でも「何らかの被害を受けたのは間違いない」とみる。両県で２万隻を超える漁船や養殖施設の被害も懸念される。 　福島県でも全１０漁港と８割の漁船が被災し、茨城県でも過半の漁港に被害が出た。 　岩手・宮城・福島３県の漁業生産額（２００９年）は合計で約１３５０億円に

ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でスケトウダラ漁をする北海道と東北の漁業会社４社がロシア国境警備局側に計約５億円を提供したとされる問題で、一部の社が水産庁の聴取に「魚をとれるだけとった」と説明していたことがわかった。同庁が、漁獲枠を超えた操業を裏付ける帳簿の任意提出を受けていたことも判明した。 　水産庁によると、聴取では明確な超過量の説明はなかったが、一部の社の関係者は「できるだけたくさん、とれるだけとった」と話したという。同庁に提出された漁獲実績報告書には、４社とも日ロ漁業交渉で決まった枠内の漁獲量が記されていた。同庁は、一部の社からは報告書の記述より実際には多く漁獲していたことを示す別の帳簿を入手。しかし、通年の漁獲量は示されていなかったため、正確な超過量や操業時期を特定するのは困難と判断した。

海は広いが、魚はけっして無尽蔵ではない――。海の幸に恵まれた日本では、そんな簡単な事実が見過ごされがちだ。近い将来、世界的な人口増加で食料が足りなくなれば、海の恵みはますます貴重になる。これからも魚とつきあっていくには、どんな漁業をめざしたらいいのか。「さかな記者」を自認する石巻支局の高成田享が、日本とノルウェーでサバ漁船に乗った。