この資料から2つのことを読み取ることができます。1つは、ムスリムであれば一切の例外なく情報収集の対象とされたことです。警察がこれほどあからさまに1つの宗教を名指しして捜査の対象としたことは、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教を除き過去に例がありません。しかも、その対象は、世界に16億人いると言われるムスリムです。捜査対象の分母がこれほど大規模にわたることも、歴史上はじめてのことだと思われます。 もう1つは、OIC加盟国出身者であれば、ムスリムでなくとも捜査対象としていたということです。OIC加盟国の中には、ウガンダやスリナムなど国民に占めるムスリムの比率が10％程度にとどまる国もあります。警察は、すべてのムスリムはテロに関係している可能性があることを理由としてすべてのムスリムを捜査対象としていますが、ある国の国民であれば、ムスリムかどうかすら曖昧なまま捜査の網にかけるという、粗っぽ

逮捕された容疑者の身柄拘束（勾留）について、裁判官が必要ないと判断した割合「勾留却下率」が、さいたま地裁で昨年秋から増えている。１０月以降の７カ月の平均は全国水準の２倍に上る。勾留のあり方をめぐる若手裁判官たちの勉強会が、地裁内で活発になっていることが背景にあるという。　逮捕、勾留によって容疑者から自白を得ようとし、否認すれば長期にわたって勾留し続ける司法のあり方は「人質司法」と批判されてきたが、地裁の動きは「脱・人質司法」といえる。　さいたま地裁への取材によると、２００９年から１２年までは年間の勾留却下率が１％台だったが、昨年１０月に急伸。今年４月まで５・４９～１１・１１％で推移し、平均は８・１１％。昨年の全国平均３・９０％（最高裁まとめ）の水準を大きく上回った。　裁判官は一人ひとりが独立した存在で、勾留するかどうかも、それぞれが独自に判断しているとされ、同地裁の戸倉三郎所長は「個別の事

ＦＢＩ、取り調べを可視化＝米 【ワシントン時事】米司法省は２２日、公判前の連邦捜査機関による容疑者取り調べのやりとりを全て録画すると発表した。連邦捜査局（ＦＢＩ）やアルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）など４機関で７月１１日から運用を始める。 　司法省は取り調べの可視化について「重大な政策変更だ」と強調。ホルダー司法長官は「供述の客観性を確保し、拘束された人物が憲法で保障された権利を与えられていることを記録に残せる」と狙いを説明した。録画機材が利用できない場合は録音する。（2014/05/23-11:53）

「何すんねん」が「何数年」？　全国の裁判員裁判で、証人尋問や被告人質問の記録方法が速記から録音に移行する中、裁判所が用意した音声文字化ソフトの“トンデモ誤変換”に弁護人らが頭を悩ませている。音声ＤＶＤが裁判所から即日提供されるが、相次ぐ誤変換で連日続く公判の準備にも支障をきたしているのだ。近畿２府４県の各弁護士会は、あえてデジタル時代の趨勢（すうせい）に逆行し、アナログな裁判所速記官の立ち会いを求める声明を出した。■検索にイライラ　大阪弁護士会で主に刑事裁判を手掛ける秋田真志弁護士は昨年、大阪地裁で開かれた傷害致死事件の裁判員裁判で弁護を担当。証人尋問などの公判後に毎回、ＤＶＤの提供を受けた。　秋田弁護士によると、裁判所提供の専用ソフトを入れたパソコンでＤＶＤを再生すると、音声だけでなく、画面に法廷での発言者やその内容が文字化されて流れる仕組みだ。単語検索機能もあるが、即座に探し出すことが

刑事訴訟法の近代史明治政府成立後、近代国家建設と不平等条約解消のため民法刑法典の制定が急務となり、明治六年（1873）、フランスから法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードが招聘される。明治九年（1876）、改定律例によって江戸時代に制度化されていた拷問制度が廃止され、続いて刑法典と治罪法典（刑事訴訟法）の編纂が始められた。 治罪法制定明治十三年（1880）、ポアソナードによる治罪法草案が元老院と内閣の修正を経て「治罪法」として制定、明治十五年（1882）施行される。この「治罪法」は主に三つの特徴からなっていた。（白取P20）第一に私訴制度で、公訴とあわせて犯罪被害者の損害賠償請求を可能としていた。第二に予審制度で、起訴前予審を禁止し、検察官の関与を排除して起訴後に予審判事が被告人尋問と必要に応じての身柄拘束・証拠収集を行うことで、検察・警察に対し一定の司法的規制が図られた。第三に草案に

医療法人徳洲会を巡る選挙違反事件で、東京拘置所に勾留中だった被告人の弁護人が、担当検事の取調べにクレームを付けた。 その内容は、夜半、取調べを拒否する被告人との間で取調べの機会を得るべく、担当検事が「弁護人との接見」を装い、拘置所職員をして被告人を独居房から連行させ、だまし討ち的に取調べを強行したなどというものだ。 東京地検特捜部は「指摘のような違法な取り調べ等を行ったことはないと承知している」と述べている。 問題の所在　確かに、起訴した後、新たな証拠が出てきたなどの理由により、なお被告人の取調べが必要となる場合もある。しかし、既に起訴を終えている以上、勾留中であるからといって被告人には取調べに応じる義務などないから、取調べはあくまで被告人の任意の意思・承諾に基づかなければならず、事前に弁護人にも告げてその了承を得ておくべきだろう。 取調べの内容も、基本的には起訴された事件以外の余罪などに

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

長崎県雲仙市の「南高愛隣会」の施設で社会復帰を目指す累犯障害者　（c）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る コミュニケーションにハンディを抱える障害者らが、犯罪の濡れ衣を着せられるケースがある。これを未然に防ぐべく奮闘する、福祉関係者たちの動きを追った。 ＊　　＊　　＊ 「この人、痴漢です！」 滋賀県在住で知的障害者のサトシさん（仮名・20代）が、電車のなかで見ず知らずの女性にそう訴えられたのは7年前。夕方、福祉施設からの帰り道だった。身に覚えはなかったが、まくしたてる女性に気圧され、次の駅で降り、「この人がお尻を触りました！」と突き出された。駅員はすぐに警察を呼んだ。 警察署での事情聴取にサトシさんは頭が真っ白、ほとんど何も答えられなかった。療育手帳に書かれていた母親に連絡された。母親は動転し、女性に言われた示談金を「それで息子が釈放されるなら」と支払った。帰宅した母親から報告

裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再

「DVDは、違法な取り調べがされた証拠。それを多くの国民に知っていただくことこそが弁護士の義務であって、それを消去してしまうことは、むしろ弁護士としての倫理に反します」 事実経過を語る佐田元弁護士取り調べのDVDをNHKの報道番組に提供した佐田元真己弁護士が、大阪地検から懲戒請求をされた件で、大阪弁護士会綱紀委員会は１月７日に佐田元弁護士に対する審尋を行った。その席で佐田元弁護士は、事実経過を説明するとともに、自身の行為の正当性を訴えた。 佐田元弁護士は、自宅での兄弟げんかの際に弟が死亡した事件で、傷害致死で起訴された兄Aさんの弁護を担当。Aさんに弟の命を奪うような故意はなく、事件は不幸な事故だった、と無罪を主張した。裁判員裁判で行われた裁判で、大阪地裁は「誤想防衛」の成立を認め、無罪とした。決め手となったのが、最後の検事取り調べを録画したDVD。検察官の請求証拠として、法廷でも再生された

PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留

ふるさとひろば、温かい料理の販売復活　ひろしま男子駅伝　天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会