都市再生機構（UR）は28日、職員が2013年6月以降12回、甘利明氏の秘書と面談していたと明らかにした。甘利氏側に現金を渡していた千葉県の建設会社への補償金額は「従来の規定に基づいて算出したもので、甘利氏側の影響はなかった」と説明。一方、問題となった県道工事による補償金額について、会計検査院の検査を受けていることも明らかにした。 　国土交通省も同日、前住宅局長が昨年3月、甘利氏の秘書から補償交渉に関する問い合わせを受け、7月にURの担当者名と連絡先を電話で伝えたと発表した。国交省によると、前局長は「補償内容について指示はしていない」と説明した。

天皇皇后両陛下が慰霊に訪れた「比島戦没者の碑」（カリラヤ慰霊碑）建立の経緯をくわしく論じています。 注記：以下は、下記論文の予稿として起草したものですが、内容的には紙幅の都合で下記論文に所収できなかったデータ・内容を含んでおります。2000年前後の状況をふまえて執筆されたものですが、状況にあまり大きな変化は見られません。若干の修文を加えましたので、あらためて2016年1月版として公開します。 「追悼の政治――戦没者慰霊問題をめぐる日本・フィリピン関係――」池端雪浦、リディア・N・ユー・ホセ編『近現代日本・フィリピン関係史』（岩波書店、2004年2月26日、700頁）：367-408頁。 2004年草稿に修文のうえ2016年1月21日に公開 本稿では、日本人戦没者の慰霊をめぐる第二次世界大戦後の日比関係史を考察する。以下、戦没者慰霊問題全般にも言及しながら、まず第一節で、｢戦争の記憶」をめぐ

Unofficial Site of NAKANO Satoshi, Ph.D., Professor of History at Hitotsubashi University Graduate School of Social Sciences / 中野聡（一橋大学教員）から、あれやこれやの四方山（よもやま）話です。 Browse: Home » 2016 » January » 27 » De La Salle Massacre (12 February 1945) マニラ市街戦・ラサール学院での虐殺事件（1945年2月12日） マニラ市街戦（マニラ戦）において多数発生した日本軍による虐殺事件・戦争犯罪行為のひとつに、都心部タフト通り沿いに現在もあるデ・ラ・サール大学（学院）で発生した虐殺事件があります。この事件を一例にして、マニラ市街戦における日本軍の戦争犯罪の記録がどのように作ら

名鑑の見方 届け出順。年齢は投票日現在の満年齢。党派名の略称は民主＝民主党、自民＝自由民主党、未来＝日本未来の党、公明＝公明党、維新＝日本維新の会、共産＝日本共産党、みな＝みんなの党、社民＝社会民主党、大地＝新党大地、国民＝国民新党、日本＝新党日本、改革＝新党改革、諸派＝諸派、無属＝無所属。重複は選挙区と比例代表の重複候補者。 名鑑の見方 年齢は投票日現在の満年齢。党派名の略称は民＝民主党、自＝自由民主党、未＝日本未来の党、公＝公明党、維＝日本維新の会、共＝日本共産党、み＝みんなの党、社＝社会民主党、大＝新党大地、国＝国民新党、日＝新党日本、改＝新党改革、諸＝諸派、無＝無所属。自民の【　】内は所属派閥。【町】＝町村派、【額】＝額賀派、【岸】＝岸田派、【山】＝山崎派、【麻】＝麻生派、【伊】＝伊吹派、【大】＝大島派。代表的な肩書き、略歴は本社調査によるもの。衆院の役職については「衆院」は省略。

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで

細野豪志・民主党政調会長 政府が提出してきた労働基準法改正案について我々は明確に反対だ。働く環境は、長時間労働の規制を含めてルールを確立する中で、それぞれ働いている人や会社が努力することだと思う。そこのルールをとにかく緩めればいいという考えに我々はくみしない。 バスの事故などを見ても、本当にどういう環境で運転手が働いていたのかも含め、国民の安全を考えた上で働いている人の安全もそうだし、サービスの安全のためにも労働環境をしっかり守っていくことは重要だと思う。（記者会見で）

細野豪志・民主党政調会長 改革政党としての旗が不鮮明になっている。行政改革、政治改革、憲法改正の議論をしっかりと党内でやっていくことも重要ではないかと考えている。 選挙のことはあまり言わない方がいいかもしれないが、憲法の議論について共産党と一緒に護憲を掲げるような政党にはなるべきではないし、そうなったときには改革政党の旗を返上しなければならないとすら感じている。野党勢力を結集し、新党をつくりたい。これは、我々の生き残りのためではなく、国民の選択肢をつくるためだ。（２５日、東京都内のパーティーで）

Unofficial Site of NAKANO Satoshi, Ph.D., Professor of History at Hitotsubashi University Graduate School of Social Sciences / 中野聡（一橋大学教員）から、あれやこれやの四方山（よもやま）話です。 2016年1月26日、天皇陛下はフィリピン共和国への親善訪問に出発される際の「おことば」で、「フィリピンでは、先の戦争において、フィリピン人、米国人、日本人の多くの命が失われました。中でもマニラの市街戦においては、膨大な数に及ぶ無辜（むこ）のフィリピン市民が犠牲になりました。私どもはこのことを常に心に置き、この度の訪問を果たしていきたいと思っています」と述べられました。マニラ市街戦とはなんだったのでしょうか？以下、その概要とマニラ戦をめぐる記憶の問題について、2007年前

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スタンレー・カメル - Frazer Harrison / Getty Images トニー・シャルーブ主演の人気テレビドラマ「名探偵モンク」で、モンクの精神科医ドクター・クローガーを演じているスタンレー・カメルが自宅で亡くなっているのが発見された。65歳だった。アクセス・ハリウッドによると死因は心臓発作とのこと。スタンレーはテレビドラマ「ザ・ホワイトハウス」「メルローズ・プレイス」など、さまざまなドラマに出演してきたが、テレビドラマ「ビバリーヒルズ青春白書」でディランの妻を演じたレベッカ・ゲイハートの父親役で8エピソードにわたって登場したことでも知られる。 「名探偵モンク」を制作しているUSAネットワークは、「スタンレー・カメルが亡くなったと聞いて悲しみでいっぱいです。スタンレーはすばらしい才能の持ち主で、非常に心優しい人でした。とても残念です」とコメントを出している。 ADVERTIS

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

止まってしまった時計も時折、正しい時間を告げてくれる。マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が米国大統領選挙に出馬するとの憶測は、4年に1度流れてくる。この憶測通りになることは決してない。なぜか。ブルームバーグ氏はちゃんと計算ができる人だからだ。 米国では第三の候補は勝てない。何の成果も得られずに消えていくのが普通だ。 しかし、2016年は違う。政治の世界では今、重力の法則が機能していない。 もしニューヨークの大金持ちが賭けに打って出る時があるとしたら、今をおいてほかにない。問題は、その結果何が起こるかだ。 ブルームバーグ氏の周辺の人々によれば、これは根も葉もない話ではない。「ここじゃその話題で持ちきりだ」。同氏の名を冠した通信社で働くある友人はそう教えてくれた。 三つどもえの戦いの勝算は？ ニューヨーク市長を3期務めた同氏は、ドナルド・トランプ氏、ヒラリー・クリントン氏と三つどもえの

フランスのクリスチャーヌ・トビラ司法相が２７日、辞任した。オランド政権は昨秋のパリ同時テロを踏まえ、テロ関連などで有罪となった二重国籍者のフランス国籍剝奪（はくだつ）を憲法に盛り込む方針だが、トビラ氏はこれに疑問を呈していた。 トビラ氏自身がオランド大統領に辞任を申し出て、閣内不一致を避けるオランド氏側が受理したという。後任は、下院法務委員会の委員長を務めるジャンジャック・ユルボアス氏。 国籍剝奪の議論をめぐってトビラ氏は、司法相として直接担当する立場にあった。だが、テロ対策としての効果が乏しいうえ、国民を分断しかねないとの考えを隠さなかった。国会での本格的な議論を前にポストを外れる。自身のツイッターでこの日、「抵抗するために、（ポストを）外れることもある」と語った。 トビラ氏は南米の仏領ギアナ出身で、左翼急進党から入閣。中道左派の社会党が中心となった閣内では、企業寄りとみられるような経済

プロローグ／ウラジーミル・プーチン大統領誕生 旧ソ連邦（ソビエト社会主義共和国連邦）は1991年末に解体された。ソ連邦を構成していた15の民族共和国は独立国家となり、旧ソ連邦の盟主“ロシア共和国”は新生“ロシア連邦”に衣替えとなった。 新生ロシア連邦のボリス・エリツィン初代大統領は1999年12月31日、唐突に大統領辞任を発表。後継者として、ウラジーミル・プーチン首相を大統領代行に任命した。プーチン候補は翌年3月の大統領選挙にて当選。同年5月新大統領に就任し、カシアノフ新内閣が誕生した。 プーチン新大統領は2000年7月、モスクワのクレムリンで就任後初の大統領年次教書を発表。同教書では「大国ロシアの復活」を標榜し、「強い国家を実現しなければ国が分裂して、国民は不幸になる」との認識を示し、中央集権国家の確立を目指した。 2期8年の大統領職を務めたプーチン大統領は2008年5月、（大方の西側予

本年1月1日から、欧州連合（EU）とモルドバ/ウクライナ間で自由貿易圏が始動した。既に両国とも貿易に占めるEUの割合はロシアを上回っており、さらにEUとの貿易関係が深まることが期待されている。 ウクライナでは、経済崩壊（IMF＝国際通貨基金予測で2015年度のGDP＝国内総生産成長率マイナス9％）により政権支持率は下がり続けているが、世論のEU加盟支持率は安定して推移しており、「侵略国」ロシアへの回帰は考えにくい（図1参照）。 一方、モルドバは、GDP成長率はマイナス1％（IMF予測）にとどまっているものの、昨年春に発覚した超弩級スキャンダルによりEU統合路線が揺らいでいる。 モルドバの首都キシナウ（キシニョフ）では、ウクライナの「マイダン」運動を彷彿させる抗議行動が続けられている。しかし、こちらは、親ロ勢力による親ロシア路線への政策変更を目指す運動であるという決定的な違いがある。 モルド

フランソワ・オランド大統領は、低迷しているフランス経済の再生にはほとんど成功しなかったかもしれないが、大統領の社会党政権は、海外との取引を渇望するフランス防衛産業の有能なロビイストになっている。 政府によれば、フランスの防衛産業は昨年、国家の助力もあって外国から計160億ユーロという記録的な規模の受注を獲得した。巡航ミサイル、戦闘機、戦艦がその主なところだ。 ダッソー・アビアシオン、DCNS、MBDA、サフラン、タレス、そしてそれらを支える多数の下請け企業は、この輸出から恩恵を享受している。 オランド政権下で受注急増、人員採用も再開 世界金融危機の後に西側諸国の政府が軍事費を削減したことから、フランスの防衛産業は厳しい状況に数年間置かれていたが、ここに来て人員の採用を再開している。従業員数を2015年の水準より20％増やす計画で、下請け企業までカバーした政府の試算によれば、計画通りに進むと

武内直子原作によるアニメ「美少女戦士セーラームーンCrystal」第3期「デス・バスターズ編」の新キャストの発表会が、去る1月27日に都内にて行われた。コミックナタリーでは3人の声優が集まった会場の様子をお届けする。

ホーム ニュース 『ファイアーエムブレムif』欧米版から一部表現を削除、同性愛の矯正治療とみられる描写が国際的に問題視される Nintendo of Americaは、国内で昨年6月に発売されたシミュレーションRPG『ファイアーエムブレムif』の北米および欧州版から、ドラッグを用いた同性愛者の矯正治療と受け取られる一部の描写を削除することを、海外メディアNintendo World Reportへの声明で明らかにした。本作は、シリーズで初めて同性婚の要素を取り入れたことで国内外のファンから大いに脚光を浴びる一方で、特定のシーンにおけるセクシャルマイノリティに対する扱いが非人道的であるとして、海外を中心に物議を醸していた。欧米に向けたローカライズを前に適切な処置がとられた形だ。 笑えない冗談 『ファイアーエムブレムif』は、2015年6月に任天堂から発売されたニンテンドー3DS用シミュレーシ

今、いくつか原稿を抱えていて、本当ならこれを書いている場合ではないのだが、しかし、この感触を忘れないうちに記しておきたい。 北米大学図書館の日本研究司書の人たちの危機感を実感した という話。 特に、ミシガン大学日本研究司書の横田カーター啓子さんやハーバード燕京図書館日本研究司書のマクヴェイ山田久仁子さんからよくおうかがいする話で、他の北米日本研究司書の方々からもちょこちょこおうかがいする話として 「中国韓国（多分台湾も）はネットで資料が手に入るけど日本は全然ネットで手に入らないからこのままだと利便性で圧倒的に負けていて若い人がそれを理由に離れていってしまいかねない」 という、割と、日本の将来にとって危機的な話がある。これは、江上敏哲さんが彼のご著書『本棚の中のニッポン　海外の日本図書館と日本研究』をはじめとしてあちこちでしておられる話でもある。そこら辺の事情を知る人なら誰でも感じる危機感で

人間が、非常に多くの人間が参加する多様なイベントについて「自分が知っているのがその本当の姿だ」と考えがちなの、（否定とか揶揄とかではなく）何かこう、戦争体験者のオーラル聞き取りにも似た何かで、人間の割と本質的な部分なのかもしれない。

国民として国民軍の兵士として徴兵されることすらなく、ちょっと時給が良いアルバイトとして戦争にコミットし、アクシデントやごく稀にテロで怪我したり死んでも、勲章や恩給をうけることなく、「最低賃金のバイトよりマシ」「自由意志で仕事選んだんだから自己責任」という声を受ける未来、ありそう。

何度も言ってますが、直接的に徴兵されて「敵」と殺したり殺されたりする話はそれとして、時給1700円の軽作業の仕事に応募したら、建前上は紛争地帯になってない地域の物流倉庫と言う名の兵站拠点で、日がな荷物をあれこれして、テロで死んだ時に労災対象になるか揉めるみたいな未来の方が来そう

発表された民主党の新しいポスター。右奥は枝野幸男幹事長＝国会内で２０１６年１月２７日午後５時、竹内幹撮影 民主党は２７日、参院選に向け、新たな党のポスター３種を発表した。同党を支持しない有権者を念頭に「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」との自虐的なキャッチコピーもあり、党内から戸惑いの声も出ている。 非支持者向けのポスターには「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやら…

二審も読売側に賠償命令　元農水副大臣の名誉毀損 2016年01月26日 16時00分 中国に機密情報を漏らしたという報道で名誉を傷つけられたとして、民主党政権で農林水産副大臣を務めた筒井信隆氏（７１）が読売新聞東京本社と記者に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、昨年６月の一審東京地裁判決に続いて読売側に３３０万円の支払いを命じた。 　問題となったのは、２０１２年５～１０月の読売新聞記事。小林昭彦裁判長は「記事には、真実や真実と信じたことに相当の理由があるとは認められない部分があった」と名誉毀損を認定。「社会的評価が大きく低下し、副大臣を辞職する原因になったとうかがわれる」として、慰謝料などを支払う必要があるとした。

１月２１日、２０１５年半ばごろに難民危機が始まってから、私と同僚たちは同じ疑問を抱いていた。冬が来たら、どうなるのだろうと。写真は、マケドニアから国境を越え、セルビアの村を歩く難民たち。１８日撮影（２０１６年　ロイター/Marko Djurica）