鳥取県 総務部 統計課 住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話  0857-26-71030857-26-7103 ファクシミリ  0857-23-5033 E-mail  [email protected]

那覇市からの北朝鮮のミサイル発射を伝える緊急速報「エリアメール」に見入る人たち（１２日午前１０時７分、那覇空港で）＝大原一郎撮影 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、政府は自治体や国民への迅速な情報提供に全力を挙げた。 前回発射された４月には情報伝達が遅れて混乱を招いたが、今回はその反省を生かして、一定の改善につなげた格好だ。 政府は１２日、発射から６分後の午前９時５５分、関係市町村の住民らを対象とした全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で「北朝鮮からミサイルが発射された模様」と速報した。ほぼ同時に自治体向けの専用回線メール「エムネット」で、各都道府県にも発射情報を伝達した。 午前１０時２１分、藤村官房長官が記者会見を行い、発射時刻や落下物の情報などを説明した。政府は事前に、第１報から３０分以内に官房長官が記者会見すると予告していた。首相官邸の簡易投稿サイト「ツイッター」で

1981年、東京都生まれ。暁星高等学校、東京大学経済学部を経て、経済産業省に入省。 企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当したのち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にて電機・IT分野の国家プロジェクトの立案およびマネジメントを担当。 2012年2月に開設した「三十路の官僚のブログ」(現在は「うさみのりやのブログZ～三十路の元官僚のブログZ～」に改称)では、自身の給与や官僚生活を赤裸々に公開して大きな話題を呼んでいる。 対談　30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと 現役の経済産業省キャリア官僚でありながら、自らのブログで自身の給与や官僚生活を赤裸々に告白して話題となった宇佐美典也氏。そして、宇佐美氏が経産省在籍時から親交を持ち、東芝でフラッシュメモリの開発に携わり、現在は中央大学理工学部教授としてＳＳＤや次世代メモリの研究で世界に名を馳せる竹内健

国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp

防災・危機管理ｅ-カレッジ　リニューアルのお知らせ 当サイトにアクセスいただきありがとうございます。 この度、防災・危機管理ｅ-カレッジをリニューアルいたしました。 下記ＵＲＬへ自動転送されます。 自動転送されない場合、下記ＵＲＬからアクセスをお願いします。 https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/ 今後とも当サイトをよろしくお願いいたします。

平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章　総則 第２章　保護者への支援 第３章　親になるための学びの支援 第４章　発達障害、虐待等の予防・防止 第５章　親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。

藤崎晋吾容疑者の家族は同容疑者がてんかんの疑いで治療中だったと証言し、事故との関連が取りざたされている。てんかん発作による重大事故は、昨年４月に栃木県鹿沼市で小学生６人がクレーン車にはねられ死亡するケースなど過去にも相次いでいる。規制強化を求める動きがある一方、規制が差別に拍車をかけ持病を隠す悪循環も指摘される。 治療法の向上などにより、０２年の道路交通法改正で、過去２年に発作がないなど一定の条件下で医師が判断すればてんかん患者の免許取得が可能になった。だが、持病の不申告に罰則はなく、運転者の良心に任されているのが現状だ。 警察庁によると、運転者の発作・急病による交通事故は１１年に２５４件発生。てんかんによる事故は７３件で、うち５件が死亡事故だった。 今月９日には鹿沼市の事故の遺族が、再発防止のために道交法改正などを求める請願書と約１７万人の署名を小川敏夫法相らに提出。警察庁は、てんかん患

広島県は９日、内閣府の職員を名乗る人物から「対北朝鮮措置の延長について」と称する不審メールを同県教委で受信し、職員２人のパソコン２台がコンピューターウイルスに感染したと発表した。 情報の流出がないか確認している。 県行政管理課によると、受信は５日午前７時頃。内閣府の実在の職員を名乗って送信されており、約２時間後に県教委豊かな心育成課の職員が開封。９日朝、ウイルス感染が判明した。 総務省によると、同様のメールは複数の自治体に届いており、５日午後、注意を促した。内閣府は送信していないとしている。

人事院が７日公表した国家公務員の共済年金上乗せ分と退職手当に関する実態調査は、景気低迷に即応して退職金などを削った民間との格差拡大を鮮明にした。 野田政権が進める消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に向け、「身を切る」論議に拍車がかかりそうだ。今後は、労働組合をどう説得するかが課題になる。 川端総務相は７日、国会内で記者団に「調査を踏まえ、退職手当の給付水準を見直したい。２０１２年度中の国会への（国家公務員退職手当法改正案の）提出を目指す」と述べた。「職員団体との意見交換が大事だ」とも指摘し、労組の理解を得る必要性も強調した。 調査結果は、政府に〈１〉退職手当の引き下げ〈２〉共済年金上乗せ分の「職域加算」の廃止――という二つの課題を突きつけた。このうち、退職手当の引き下げは労組の反発が予想される。

公務員給与削減法が成立へ＝震災の復興財源に充当 公務員給与削減法が成立へ＝震災の復興財源に充当 国家公務員給与を削減する特例法案が２９日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立する。２０１１年度人事院勧告（人勧）の０．２３％引き下げを昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２年度から２年間は人勧分も含めて削減幅を計７．８％とする。人勧で示された水準以上に給与を引き下げるのは１９４８年の人事院発足後初めて。 　給与の削減分は年間約２９００億円で、東日本大震災の復興財源に充てられる。ただ、自衛官は震災での活動を考慮して、削減の開始時期を半年間猶予する方向だ。地方公務員の給与については、地方自治体が法の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。 　国家公務員の給与削減をめぐっては、政府が昨年、人勧を実施せず平均７．８％削減する方針を決定した。これに対し、自

台風１２号では、浸水、地滑りなど被害が多発し、状況の判断は困難を極め、住民への避難指示や勧告を巡って自治体での対応が分かれた。 避難勧告が出ていない所で住民が犠牲になったケースもあり、専門家は「行政の判断について今後の検証が必要」としている。 災害対策基本法に基づき、住民に避難を促す避難勧告や、より拘束力の強い避難指示の発令は、市町村長に権限がある。 １人が死亡、１１人が行方不明になっている奈良県五條市大塔町の宇井地区について、同市は３日夜、自主避難を呼びかけていたものの、避難指示や勧告は出していなかった。 市の説明では、避難指示・勧告を出す基準は「市地域防災計画」で決めた危険雨量、水位による。しかし、現場付近の熊野川（天の川）は、水量が変わりやすいＶ字渓谷のため基準がなく、今回も含めて職員が巡回し、目視で危険かどうかを判断していた。対岸の大塔町清水地区は頻繁に土砂崩れが起きるため、３日夜