自民、公明、社民、国民新・新党日本などは１０日午前、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明しないよう求める決議案を衆院に提出した。 「（ＴＰＰ交渉参加の）メリット・デメリットが何か、国民に示されないままだ」などと指摘し、首相が米ハワイで１２日に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明することに「反対する」としている。 決議案の提出者には新党日本の田中康夫代表が名を連ね、同党と統一会派を組む与党の国民新党も提出を了承した。ただ、民主党は本会議での採決に応じない方針で、決議案の本会議上程は１０日昼の衆院議院運営委員会で否決される見通しだ。

政治家の質は、何によって決まるのか？ 自民党の石破政調会長が、民主党16人の会派離脱に関してブログに記事を書いていました。 ＝＞「会派離脱？: 石破茂（いしばしげる）ブログ」 そこで、 あの中で、国会で見るべき活動をした人は寡聞にして知りませんし、何の努力もせず、有権者と直接向き合うこともせず、ただ時の党の実力者によって名簿に登載されただけの人たちなのだとすれば、同じ衆院議員であることは絶対におかしいと断じます。 との部分があります。 16人全員の実績や行動を知らないので即断はできませんが、政権交代フィーバーの中で、予想外に当選してしまった議員もいるだろうとは思います。 ただ、それを解消するために選挙制度を改革すべきとの考えには、ただちには賛同できません。 持論である小選挙区制度をさらに推進したいのでしょうが、比例部分にも必要性はあると思うからです。 もちろん改革すべき部分もあるでしょうが

民主党の渡辺周選対委員長は１６日のＴＢＳ番組で、強制起訴される小沢一郎元代表の国会説明に関し「道義的なものは否定できない。まずは政治倫理審査会に自ら出るべきだ」と述べた。 福島瑞穂社民党党首が、政倫審が開かれない場合、小沢氏の証人喚問に賛成せざるを得ないと指摘したことについて、「友党から言われていることを重く受け止めないといけない」と強調した。

今夏の参院選新潟選挙区（改選定数２）で出馬する意向を固めていた社民党の現職、近藤正道氏（６３）が１７日、新潟市内で記者会見し、公認を返上して無所属で立候補すると正式に表明した。 同日午前の党常任幹事会で承認された。 記者会見で近藤氏は、「連立与党ということでこれまで支持してくれた人もいる。続けて支援してもらうため、無所属で戦うのがベストと判断した」と説明。党籍は残し、社民から推薦を受ける。当選した場合の所属会派は未定としている。 近藤氏は連立政権下での政策実績を訴える選挙戦略を描き、連立離脱に最後まで反対。同党が連立政権から離脱したことを受けて１日、無所属で出馬する考えを明らかにしていた。

首相は近日中に退陣＝社民・又市副党首 首相は近日中に退陣＝社民・又市副党首 社民党の又市征治副党首は３１日夜のＢＳフジの番組で、鳩山由紀夫首相が民主党の小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長と同日会談したことについて「多分、小沢氏と輿石氏が（参院選情勢の）厳しさを伝えた」とした上で、「（首相の退陣は）あす、あさってだと思う」との見方を示した。　 　又市氏は「このまま選挙に入ったら（鳩山内閣は）国民から『うそつき内閣』と言われる。けじめを付けないと、たくさんの候補者を引き連れて討ち死に（することになる）」と指摘。「そんなことはみんな、選挙の神様と言われる小沢氏が読んでいるだろう」と語った。（2010/05/31-21:33）

政権は一層、窮地に立たされた。米軍普天間飛行場を沖縄県辺野古周辺に移設する政府方針に反対したため福島瑞穂党首が閣僚を罷免された社民党が鳩山内閣からの離脱を決め、３党連立は崩壊した。 沖縄基地問題という党の看板とも言える政策で鳩山由紀夫首相に党首がクビを切られたのだから、政権からの離脱は至極当然だ。日米合意を受け毎日新聞が実施した世論調査では首相が責任を取り退陣すべきだと答えた人は６割近くに達しており、迷走への国民の怒りは強い。このまま参院選に突入するか、内閣は重大な局面を迎えた。 福島党首の閣僚罷免劇まで、社民党には連立残留を求める声が強かった。それでも離脱に踏み切ったのは「私を罷免することは社民党を切り捨てることだ」との論理にそれなりに筋が通っていたためだ。基本政策がここまで食い違った以上、同じ政権に居続けることなど到底、許される状況ではなかった。 一方で、党首を罷免しながら連立維持への

郵政民営化を見直す郵政改革法案は３１日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。ただ自民党など野党は、２８日に衆院総務委員会で与党側が６時間足らずの委員会審議で採決に踏み切ったことに強く反発しており、審議の引き延ばしを図るなど与野党の対立が激化している。 民主党は郵政改革法案の今国会成立を国民新党との選挙協力を進める上で不可欠と位置付けている。社民党の連立離脱で重要性はさらに高まっており、強硬姿勢で臨む方針。 同法案の採決に先立ち衆院本会議では、自民、公明、みんな、たちあがれ日本の４党が口蹄疫（こうていえき）問題で提出した赤松広隆農相への不信任決議案と、自民、公明、共産、みんなの４党提出の東祥三衆院経済産業委員長（民主）の解任決議案が採決され、いずれも与党の反対多数で否決される見通し。 野党側は亀井静香金融・郵政担当相らに対する不信任決議案の提出も検

社民党幹部らとの会談を終え、控室を後にする福島瑞穂党首（中央）＝国会内で２０１０年５月２７日午後１０時５２分、藤井太郎撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、政府は２７日、移設先として同県名護市の「辺野古周辺」と明記した日米共同声明を２８日に発表する方向で連立与党内の調整を続けた。これに反対する社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は声明から「辺野古」を削らない限り、政府対処方針の閣議署名に応じない姿勢を崩していない。 鳩山由紀夫首相は２８日夕に記者会見を予定しており、同日午前、福島氏、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相との与党党首会談を開いて自ら最終調整に乗り出す方針だ。 政府は党首会談で社民党の理解を求めたうえで共同声明を発表し、臨時閣議で対処方針を決定後、首相会見を開くシナリオを描く。２７日には対処方針に「将来の県外・国外移設」を目指す文言を盛り込むことを社民

国会改革法案を提出＝官僚答弁制限、野党は反発−与党 国会改革法案を提出＝官僚答弁制限、野党は反発−与党 民主、社民、国民新の与党３党は１４日、官僚答弁の制限を柱とした国会改革関連法案を衆院に提出する。与党は、衆院議会制度協議会で野党の合意を得て提出する方針だったが、自民党などの抵抗で協議が進まないため、方針を転換した。ただ、６月１６日の会期末が迫っていることもあり、今国会での成立は困難とみられる。 　野党側は「国会の土俵づくりは、これまで全会一致でやってきた」（公明党幹部）と反発。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党５党は１３日の幹事長・書記局長会談で、議会制度協議会で話し合いを行うよう求めることを確認している。 　同法案は、政府参考人制度を廃止して官僚の国会答弁を制限。内閣法制局長官も、国会答弁が認められている「政府特別補佐人」から除外した。また、政策決定での政治主導を強化する