自民、公明、社民、国民新・新党日本などは１０日午前、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明しないよう求める決議案を衆院に提出した。 「（ＴＰＰ交渉参加の）メリット・デメリットが何か、国民に示されないままだ」などと指摘し、首相が米ハワイで１２日に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明することに「反対する」としている。 決議案の提出者には新党日本の田中康夫代表が名を連ね、同党と統一会派を組む与党の国民新党も提出を了承した。ただ、民主党は本会議での採決に応じない方針で、決議案の本会議上程は１０日昼の衆院議院運営委員会で否決される見通しだ。

郵政民営化を見直す郵政改革法案は３１日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。ただ自民党など野党は、２８日に衆院総務委員会で与党側が６時間足らずの委員会審議で採決に踏み切ったことに強く反発しており、審議の引き延ばしを図るなど与野党の対立が激化している。 民主党は郵政改革法案の今国会成立を国民新党との選挙協力を進める上で不可欠と位置付けている。社民党の連立離脱で重要性はさらに高まっており、強硬姿勢で臨む方針。 同法案の採決に先立ち衆院本会議では、自民、公明、みんな、たちあがれ日本の４党が口蹄疫（こうていえき）問題で提出した赤松広隆農相への不信任決議案と、自民、公明、共産、みんなの４党提出の東祥三衆院経済産業委員長（民主）の解任決議案が採決され、いずれも与党の反対多数で否決される見通し。 野党側は亀井静香金融・郵政担当相らに対する不信任決議案の提出も検

社民党幹部らとの会談を終え、控室を後にする福島瑞穂党首（中央）＝国会内で２０１０年５月２７日午後１０時５２分、藤井太郎撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、政府は２７日、移設先として同県名護市の「辺野古周辺」と明記した日米共同声明を２８日に発表する方向で連立与党内の調整を続けた。これに反対する社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は声明から「辺野古」を削らない限り、政府対処方針の閣議署名に応じない姿勢を崩していない。 鳩山由紀夫首相は２８日夕に記者会見を予定しており、同日午前、福島氏、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相との与党党首会談を開いて自ら最終調整に乗り出す方針だ。 政府は党首会談で社民党の理解を求めたうえで共同声明を発表し、臨時閣議で対処方針を決定後、首相会見を開くシナリオを描く。２７日には対処方針に「将来の県外・国外移設」を目指す文言を盛り込むことを社民

国会改革法案を提出＝官僚答弁制限、野党は反発−与党 国会改革法案を提出＝官僚答弁制限、野党は反発−与党 民主、社民、国民新の与党３党は１４日、官僚答弁の制限を柱とした国会改革関連法案を衆院に提出する。与党は、衆院議会制度協議会で野党の合意を得て提出する方針だったが、自民党などの抵抗で協議が進まないため、方針を転換した。ただ、６月１６日の会期末が迫っていることもあり、今国会での成立は困難とみられる。 　野党側は「国会の土俵づくりは、これまで全会一致でやってきた」（公明党幹部）と反発。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党５党は１３日の幹事長・書記局長会談で、議会制度協議会で話し合いを行うよう求めることを確認している。 　同法案は、政府参考人制度を廃止して官僚の国会答弁を制限。内閣法制局長官も、国会答弁が認められている「政府特別補佐人」から除外した。また、政策決定での政治主導を強化する

亀井静香金融担当相は１９日の閣議後の会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同法について「１円まで領収書を取られている。極めてテクニカルな法律で、あえて犯罪人を作っている面がある。抜本的に改正すべきだ」と述べ、規定を緩めるべきだとの考えを示した。小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治とカネをめぐる問題が焦点化しているなかで、波紋を広げそうだ。 政治資金規正法は０７年の改正で、国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、１件１万円を超える支出を明細に記載することや、１円以上の領収書の保存が義務化された。亀井氏は「国会議員を泥棒みたいに手足を縛って、国民のための政治ができるのか」とも述べた。【朝日弘行】