アフガニスタン西部ヘラート（Herat）州で収穫されるサフランの花（2014年11月18日撮影）。(c)AFP/Aref KARIMI 【1月3日 AFP】広大な耕地と多くの労働力が必要であるために世界で最も高価なスパイスとされるサフラン。このサフランの栽培が、国際社会からの経済支援が今後減少すると見込まれるアフガニスタンの経済的な生命線となるかもしれない。 アフガニスタン西部のヘラート（Herat）州にあるサフランの栽培畑では、少女らや年配の女性らが花を摘みながらゆっくりと進んでいく姿が見られる。ここでは325ヘクタールの耕作地に、4000人の女性を含む約6000人がサフラン栽培に従事している。 労働者らによってプラスチック製の容器に集められた花は、電子計量器に載せられた後、薄紫色の花びら、鮮やかな赤い雌しべの柱頭、淡黄色の雄しべとに慎重に分けられる。これは集中力と熟練した腕が要求される

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米検察当局は７月、米国の遺伝子組み換え種子メーカーの商業機密を盗んだ疑いで、中国人の莫雲容疑者を逮捕・起訴した。同被告は、夫である邵根伙氏が創始したバイオテクノロジー企業・北京大北農科技集団（ＤＢＮグループ）のためにトウモロコシ近交系種子にまつわる商業機密を盗んだ疑いを持たれている。 この事件を巡っては、莫雲被告の兄弟でありＤＢＮの国際事業部ディレクターを務めていた莫海龍被告を含む中国人６人が、特許権の保護対象となっているトウモロコシ種子を盗み中国に持ち込もうとした疑いで昨年起訴されていた。７月の起訴状で新たに莫雲被告が追加された格好だ。 起訴状によると、被告らは米中西部のトウモロコシ畑を中心に車で移動し、米パイオニアやモンサントといった種子開発大手企業のトウモロコシ近交系種子を盗んで回っていたとされる。 貯蔵庫を借り自前の実験場を購入するなど、大規模な農業スパイ

ロンドン（London）の市場で売られるバナナ（2014年2月23日撮影）。(c)AFP/CARL COURT 【4月15日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）は14日、年間50億ドル（約5000億円）規模とされる世界のバナナ生産が、アジアからアフリカ・中東へと拡大している病気によって「甚大な被害」を受ける恐れがあると警告した。 FAOによると、既に東南アジアで数万ヘクタールに被害を及ぼしている「パナマ病TR4」が、ヨルダンとモザンビークでも確認された。この病気は、世界で最も発展が遅れている国々にとって4番目に重要な食用作物であり、貧しい農家にとって主要な収入源となっているバナナの「生産と輸出に深刻な脅威を与える」ものだという。 パナマ病TR4は、世界のバナナ生産で最も一般的で生産量の47％を占めるキャベンディッシュ（Ca

ブラジル・ミナスジェライス（Minas Gerais）州でコーヒー豆の選別をする作業員ら（2003年9月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mauricio LIMA 【3月29日 AFP】朝の目覚めのコーヒーの値段が高くなるかもしれない。世界最大のコーヒー生産国、ブラジルがここ数十年で最悪の干ばつに見舞われていることから、2014年は世界的な供給不足が起こるとの懸念が広がり、コーヒー豆の国際価格が急騰しているためだ。 米ニューヨーク（New York）先物市場では今月中旬、アラビカ種の中心限月5月きりが1ポンド当たり203.75セントと、昨年11月時点（同100.95セント）の2倍以上になり、2年ぶりの高値を付けた。 干ばつの影響でブラジルのコーヒー豆収穫量は1970年以来、初めて2年連続で減少すると予想されている。同国の生産者組合Coopamigの代表、レアンドロ・ゴメス・リベイロ・

仏南東部リヨン（Lyon）近郊のアンピュイ（Ampuis）に広がるブドウ畑（2013年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【2月24日 AFP】仏ブルゴーニュ（Burgundy）地方の裁判所で24日、有機栽培のブドウ畑を経営するワイン醸造家の男性が、政府の命令に従わずに農薬の使用を拒んだことをめぐる裁判が開かれる。 ブルゴーニュ地方のワイン生産地、コート・ドール（Cote d'Or）でブドウ畑を経営するエマニュエル・ギブロー（Emmanuel Giboulot）さんは、伝染病の原因である害虫の定期的な駆除を命じる地元の指示に従わなかったとして、農業省の管理機関から追及されている。 この伝染病は1949年、仏・南西部のアルマニャック（Armagnac）地方で初めて確認されて以降、コニャック（Cognac）、ラングドック（Languedoc）、南北ロー

山形県酒田市の庄内バイオ研修センター（酒田市大宮町）が、もち米の新品種「酒田糯(もち)１４号」を開発した。 枝豆の香りと食味の良さが特長で、収量も同センターが開発した従来の品種を上回る。現在、種苗法に基づく品種登録を出願中で、加工品の商品開発も進めており、市は来年中の販売を目指している。 １４号は、同センターが２００１年に開発したもち米の「酒田女鶴」と、新潟県のもち米「紅香」をかけ合わせて生まれた。こしが強く、食味に優れている点は女鶴、枝豆の香りがするところは紅香から受け継いだ。付加価値の高いもち米を作ろうと、センターが０７年から開発に取り組み始め、昨年１２月に完成した。 センターの渡部幸一郎主任専門指導員は「良い特性を持つ種子を選んでも、予想通りに成長しないこともあった。それでも種子の選抜を続け、ようやく納得のいくものができた。香りを生かした加工品に適しており、庄内地方で多く栽培されてい

米サウスダコタ（South Dakota）州サーレム（Salem）近郊でのトウモロコシの収穫風景（2013年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【1月15日 AFP】米国で除草剤が効かない「スーパーウィード」と呼ばれる突然変異の雑草が大繁殖している。環境運動家や研究者からは、遺伝子組み換え（GM）作物が原因だという声も上がっているが、業界の大手各社はこれを否定している。 米科学誌サイエンス（Science）で昨年9月に発表された研究報告によれば、除草剤に対する耐性をもったGM種子が開発されたために、除草剤が過剰使用されていることが原因だと、多くの科学者が指摘している。 「除草剤として世界で最も普及しているグリホサート系の農薬が効かない雑草が、米国内の大豆や綿、トウモロコシ農場の大部分で繁殖」している。多くは、除草剤耐性のあるGM種子を

国の特別天然記念物トキに踏まれた被害を逆手に取って、ブランド化を図った新米の限定新商品「朱鷺踏んじゃった米」の販売が新潟県佐渡市で始まった。 「朱鷺踏んじゃった米」は、耕作面積の１％以上が踏まれていることが確認されたコメが対象で、トキがドジョウなどの餌を求めてやってくるほど生物多様性に富んだ田んぼで栽培されたとの意味を込めた。トキに苗を踏まれた農地を対象に同市が今年度から始めた新たな補償制度も活用し、育てたという。 価格は１袋５キロで４５００円（送料込み）。８００袋限定。農薬や化学肥料を５割以上減らすことなどを条件に栽培している「朱鷺と暮らす郷米」に比べ、１キロ当たり３００円程度高値を付けた。 また、棚田を保有する生産農家なども、「棚田米」の販売を始めた。岩首地区の「岩首昇竜棚田米」、北片辺地区の「夕鶴の里米」など世界農業遺産にも認定された佐渡島を代表する５地域の棚田の新米をそれぞれ限定米

新横浜駅近くの植物工場ショールーム「新横浜LED菜園」（横浜市港北区新横浜1）が4月18日、一般公開される。 植物工場装置開発メーカーのキーストーンテクノロジー（横浜市中区）と植物工場装置の販売・施行を手掛けるアグリ王（新横浜1）が共同で運営する同ショールーム。約22坪の屋内スペースに植物工場用のLED植物栽培装置「5段式AGRI Oh！」12台を設置している。 植物育成用に独自開発されたLED光源と水気耕栽培を使った同装置。土壌・太陽光を必要とせず完全閉鎖型で無農薬の野菜類を安定供給できる。2月から稼働を開始した同ショールームでは、これまでレタスなどの葉野菜10種類を栽培し、横浜市内の飲食店に出荷してきた。同装置12台で月にレタス1万5000株（畑約1000坪相当）の栽培が可能だという。 キーストーンテクノロジーの岡崎聖一社長は「当ショールームでは、一般の方や導入希望の方など、すべての人

農業に興味のある都市生活者と担い手不足の農家をマッチングすることを目的に開園する同農園。埼玉県川越市で市民農園を運営するアグリメディア（東京都世田谷区）が2つ目の大規模都市型農園としてオープンさせる。 同社は3月に横浜市から特定農地貸付法に基づく認可を受け、広さ約3,600平方メートルの畑を整備。利用料（月額7,800円～8,400円）のなかには苗・種・農具・資材・指導料が含まれ、利用者はそれぞれ専用の区画で年間20品種の野菜を育て、収穫をすることができる。 そのほか敷地内にはトイレや水道、バーベキューセットなどを設置するほか、季節ごとのイベントなども予定しているという。 同社の諸藤貴志社長は「初心者でも野菜作りが始められるように、道具などをすべて揃えたほか、農作業の講習会も用意する。見学会も実施するので一度農園にお越しいただけたら」と話す。 1区画13平方メートル（総区画数は200区画）

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農業は儲からない。 日本の国土は狭く、農業には適さない。 だから日本の農業に競争力はない。 農業貿易が自由化されれば、日本の農産物はひとたまりものない。 などなど。日本の農業には“弱い者”のイメージがつきまとう。 これらは本当だろうか？ 強くなるための手段を講じてこなかっただけではないのか？ 本コラムでは、日本の農業に関するこんな疑問に答えていく。 そして、日本の農業が成長、拡大するための方策を考える。 第1回は、日本の農業が持つポテンシャルを考える。 日本の農業全体が衰退する中で、2010年に農産物販売額が1億円を超えている経営体は5577もある。これ以下の階層の経営体の数が軒並み減少する中で、この階層だけは5年前より9.5%も増加している