商業施設や企業が、仕事を終えて涼を求める大人たちが夜を楽しめるレジャーやサービスのアイデアを競っている。 今夏は、始業時間を早めて残業を減らす朝方勤務「ゆう活」が官庁などで始まり、厳しい暑さが続く中、目新しい夜の過ごし方として人気を集めている。 鏡張りの空間に高さ約２メートルの円柱形水槽が配置され、クラゲが鮮やかな光に照らされて浮遊している。 東京・ＪＲ品川駅近くの「エプソン　アクアパーク品川」。午後１０時までの営業時間中、来館者は７月の改装オープンで新設されたバーカウンターで購入したビールなどを手に自由に歩き回れる趣向だ。仕事帰りにカップルで訪れた東京都世田谷区の会社員の男性（３１）は「展示物以上に、館内の雰囲気を楽しめる演出がいい」と満足そう。

【アテネ＝青木佐知子】ギリシャ国内では高級外車の売り上げが急増している。財政破綻が現実味を増す中で、富裕層に不安が広がっていることが背景にあるとみられる。 今月１９日、アテネ郊外の自動車販売店は客でにぎわっていた。価格が約７万ユーロ（約９８０万円）にも達する高級車が並ぶ同店の販売員は、「５月以降、『今すぐにでも買いたい』という客が増えた。顧客の７割が現金一括払いだ」と明かす。 ギリシャ自動車輸入協会（ＳＥＡＡ）によると、５月の新車登録台数は９０７０台で、前年同月比で２割増。中でも目立つのは独メルセデスで販売台数は３４６台（前年同月比６９％増）と高級車の躍進が目立つ。 外車販売躍進の背景にあるのは、預金課税や引き出し制限に対する不安だ。近隣国のキプロスでは２０１３年の金融危機で、預金引き出しが制限された。ギリシャのバルファキス財務相は５月、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）からの現金引き出しへの課

スマートフォン（スマホ）やタブレットが普及したことで、人々がインターネットに接する時間は格段に増えている。利用するコンテンツとしてユーチューブやフェイスブックといった米国発のものが人気を集めていることもあり、日米間の通信量は増える一方だ。さらに「今後4年間で4倍に増える見込み」（KDDI）という予測もある中で、日本のインターネットにとって生命線といえる通信回線を確保するために新しい海底ケーブルを設置する作業を三重県志摩市の現場に見にいってみた。

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。　「就活生の間で『オワハラ』が恐れられています。実際に自分が遭遇したら、うまく対処できるか不安です」「オワハラ」とは企業が学生に内定や内々定を出すことと引き換えに就職活

ランドセル商戦の時期が毎年ジワジワと早まっている。今年は昨年よりも1～2カ月前倒しされてゴールデンウイーク（GW）の前から商戦がスタート。売り上げのピークも早まる傾向が続いており、「ここ10年間で年末年始から8月前後に大きくシフトしてきた」（そごう・西武）という。どうして商戦がこれほどまでに早まっているのだろうか？取材してみると、背景には消費行動や市場構造のダイナミックな変化が隠れていること

ＪＲ川崎駅東口のシンボルとして、５９年間にわたって市民に親しまれた百貨店「さいか屋」の川崎店が３１日、閉店した。駅周辺に次々と競合が増え、老舗は場所を移して営業することになった。 この日、閉店時刻の午後７時半になっても、名残を惜しんで、店員にお礼を言ったり、握手をしたりする客の姿があった。鈴木士文店長ら約１０人が正面玄関に立ち、シャッターが下りるまで、集まった数百人のファンにお辞儀を続けた。 閉店セールに訪れた川崎市中原区の会社員女性（４４）は「中学校の制服を注文したのもさいか屋。たびたび開かれる全国の物産展は楽しみにしていましたし、レストランもよく利用しました。閉店は本当に残念です」と話していた。 さいか屋は１８７２（明治５）年に横須賀市で創業した呉服店が母体。川崎店は１９５６年、地上３階、地下１階、売り場面積約４千平方メートルで開業した。増改築を重ね、７３年に現在の姿（地上８階、地下３

日本たばこ産業（ＪＴ）は２０日、自動販売機を使った清涼飲料の販売事業の売却を検討していることを明らかにした。飲料メーカー各社が買収に意欲をみせており、争奪戦の行方が注目される。 ＪＴの小泉光臣社長は２０日の記者会見で「売却も含め、最も経済的価値が高い方法を検討している」と述べた。「桃の天然水」「ルーツ」といった飲料の製造販売を９月でやめると発表した２月時点では、他社製品も扱う自販機での販売事業は続けるとしていたが、転換する方向だ。 飲料総研によると、自販機での飲料の売り上げは業界全体の約３割を占める。ほぼ定価で売れる自販機はスーパーなど小売店での販売に比べ利益が出やすい。国内で稼働している約２４７万台のうち、ＪＴは約２６万台を運営する。 飲料大手は色めき立つ。約４９… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシア連邦宇宙庁（ロスコスモス）は３日までに、同庁の予算が今後１０年の間、３５％削減されると発表した。コマロフ長官がモスクワでの記者会見で明らかにしたもので、国内経済の不振、為替の変動率や高率のインフレなどを理由にした。 ロシアの財政は、外貨獲得源である原油の価格下落やウクライナ危機に伴う欧米諸国による経済制裁の打撃などで悪化。各省庁も歳出切り詰めを強いられている。 国営ロシア通信によると、ロスコスモスの予算削減に伴い複数の目玉プロジェクトの開発放棄を強いられ、この中には地球の軌道以遠に到達可能な超重量ロケットも含まれる。 ロシアのプーチン大統領は最近、宇宙開発計画は同国の優先的な政策の１つと強調したばかりだった。２０２３年までに自前の宇宙ステーションを地球の軌道上に誕生させる計画にも触れていた。 ただ、２５年までの実現を目指す月周囲への有人飛行や２９年までの

卵が値上がりしている。ここ1カ月で卸値は1割近く上昇し、都内のスーパーでは特売を減らすケースも出てきている。鶏に与えるエサの輸入価格が円安で上昇し、養鶏業者のコストが上がっているためだ。卵は「物価の優等生」といわれ小売価格の安定している代表的な食品とみられてきたが、円安の影響は避けられないようだ。指標となるJA全農たまご（東京・新宿）の卸価格（Mサイズ）は1カ月で7%上がり1キロ235円となっ

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英イングランド南部で最大１０００億バレルと推定される埋蔵量の油田が見つかったとする英探査会社の発表について、この推定が誤りだった可能性が浮上した。 ＵＫオイル・アンド・ガス・インベストメンツ（ＵＫＯＧ）の９日の発表によれば、同社が一部の採掘権を持つ地域には、「世界級の潜在資源」が存在しているはずだった。 しかし１５日の発表で同社は、埋蔵量を推定するためにはもっと詳しい調査を行う必要があると指摘。「実際の資源量を測るためには試掘や回収にかかわるテストや評価といった開発作業が必要になる」という説明に後退した。 ９日の発表を受けて同社の株価は一時２倍以上に急騰していたが、その後はほぼ元の値に戻している。

米国の２０１４年の炭酸飲料の販売量が１０年連続で減少したことが、米業界誌ビバレッジ・ダイジェストの調査で分かった。炭酸好きで知られてきた米国民の間で近年、健康志向が徐々に高まり、「炭酸離れ」が一段と進んでいる。 同誌によると、１４年の販売量は前年比０・９％減の８８億ケース（１ケース＝約５・７リットル）だった。１３年の３・０％減に比べ減少幅は小さくなったものの、減少傾向は続いている。 炭酸離れは飲料メーカーの業績にも響いており、米飲料大手コカ・コーラの１４年通期決算は、純利益が前年から１７％減った。一方で、スポーツ飲料やミネラルウォーターなどは消費が伸びている。コカ・コーラやペプシコなどの飲料大手も炭酸に依存しない事業の多角化を進めている。（ニューヨーク＝畑中徹）

明治は、カカオ豆の価格高騰や物流コストの上昇を受け、４月１４日以降、チョコレート１４商品について販売価格の値上げや容量減に踏み切る。 「チョコレート効果」の５商品は１０％値上げされる。「カカオ７２％ＢＯＸ」「レーズン＆アーモンドＢＯＸ」など、いずれも税抜き参考価格で２０円高い２２０円となる。 「アポロ」など９商品は、容量が２・２～１３・３％減る。「アポロ」は２グラム減の４６グラム、「ガルボミニ箱」は４グラム減の６８グラム、「マーブルチョコ」は１グラム減の３２グラムとなり、実質的な値上げだ。

格差の問題は、海外でも話題になっている。３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１２月、主要国で格差が広がっていることを指摘した。 ＯＥＣＤによると、人口の上位１０％の富裕層の所得が、下位１０％の貧困層の所得の９・５倍に達した。企業経営者ら「スーパーリッチ」の所得が増えたためだ。１９８０年代には約７倍だったが、「貧富の差」は広がっている。 格差を表す指標とされるジニ係数で８０年代と直近のデータを比較すると、過去分を入手できる２１カ国のうち１６カ国で格差が拡大している。係数が１なら格差は大きく、０に近いほど平等なことを示す指標で、格差が小さくなったのはギリシャとトルコだけだった。 ＯＥＣＤはこうした格差が「経済成長率を押しさげる」と指摘する。親の所得が低くて教育の機会に恵まれない子どもが増え、労働の生産性などが上がりにくいためだという。 米国では連邦準備制度理事会（… こちらは有

米マイクロソフトは６日、京セラのスマートフォンが特許を侵害したとして、米国内で該当するスマホの販売差し止めを求め、ワシントン州の連邦地裁に提訴した。ロイター通信が報じた。 マイクロソフトは、京セラのスマホで使われている位置情報サービスやメッセージの技術について、特許侵害があったとしている。マイクロソフトは「京セラには敬意を払っているが、使っている技術には許可が必要だ。友好的な解決を願っている」とコメントしているという。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

学研ホールディングスは2月25日、出版子会社の統合と一部事業の廃止を発表した。学研教育出版、学研パブリッシング、学研マーケティングを10月1日付けで統合し、「学研M文庫」や一部のムック（歴史関係や一部の女性向け実用分野）などの事業を廃止する。 同社は昨年、出版分野では不採算事業を段階的に縮小、学習参考書や児童書など教育分野へシフトしていく方針を打ち出していた。2014年9月期、出版事業は42億200万円の売上高に対し9億6300万円の営業赤字を計上。統合と一部事業の廃止は「出版事業を再び継続的な利益確保が図れる事業構造へ転換する」のが目的としている。 出版事業を対象に希望退職も実施。4月28日退職で若干名を募集する。統合・一部事業廃止と希望退職の実施に伴い、1～3月期に総額約10億円の特別損失を計上する見通し。 関連記事 学研の「学習」と「科学」が休刊 学研の「学習」と「科学」が休刊へ。少

米ラスベガスで開催の「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で展示された4Kテレビ（2015年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robyn BECK 【2月10日 AFP】IT業界は、「ドット・コム」バブルの崩壊から15年が過ぎ、再び絶好調を迎えている。業界には記録的な額の資金が流れ込む一方で、資産価値が膨れあがっていることへの懸念も再び出てきている。 EY（アーンスト・アンド・ヤング）グループの調査によると、2014年のIT業界では3512件の合併・買収があり、その総額は2376億ドル（約28兆円）と、2000年以降で最高額を記録した。2015年の見通しも「力強い」ままで、このトレンドが減速する兆候はみられない。 また、スマートフォン（多機能携帯電話）を活用する米配車サービス「ウーバー（Uber）」や、送った写真がすぐに消えるという特徴があるメッセージアプリ「スナップチャッ

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 東欧のクロアチア政府は５日までに、電気代などの支払いにも事欠く同国の低所得層の約６万人の借金を棒引きにする政策を発表した。 同国経済は景気停滞に悩んでおり、債務を帳消しにして消費者の信頼感や支出の拡大を狙う。四半期ごとの国内総生産（ＧＤＰ）は２０１１年末以降、縮小を続ける悪循環に陥っている。 １人当たりで最大６万クーナ（約１０３万円）の債務を免除する。この政策は「新たな出発」と銘打たれたもので、多数の銀行、電話や電力などの企業、地方政府なども支持している。 同政策は特に、過去３カ月間の収入が２５００クーナ以下などの経済的な苦境の条件を満たす貧困世帯の救済を狙っている。 クロアチア政府はこれほど大規模な借金棒引きの政策はこれまでなかったと指摘。ただ、１回のみ打ち出す措置としている。 政権の支持率は最近低下しており、１６年２月末までに予想される議会総選挙で支持率向