先日、確定日付について調べていて、「公証人は公文書には確定日付を付することができない」ということを知りました。 官公署又は官公吏がその権限に基づき作成する文書は、その日付が確定日付となりますので、公証人は確定日付を付することはできません。 例えば、不動産登記簿謄本は、公務員である登記官がその権限に基づいて作成するものですから、その謄本に記載された作成日付が確定日付となり、公証人はこれに確定日付を付することはできません。 民法施行法[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M31/M31HO011.html] によれば、第四条に「証書ハ確定日附アルニ非サレハ第三者ニ対シ其作成ノ日ニ付キ完全ナル証拠力ヲ有セス」とあり、一般人が作成した文書の日付には第三者に対する証拠力を認められていないのに対し、第五条五「官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日付ヲ記載シタルトキ

地震・防災、ロケット・人工衛星、海底探査や南極観測の研究開発、原子力平和利用等の原子力政策に関すること（About R&D on Earthquakes, Disaster Reduction, Rockets, Artificial Satellites, Deep-Sea Exploration and Arctic Observation, Peaceful Use of Atomic Energy and Atomic Energy Policy） 以下の項目に全て入力の上、確認ボタンを押してください。 * 文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。 * 件名・内容の項目について、お使いの環境によっては最大文字数を入力できない場合があります。

「ふらっと寄れる」理解得られず＝宇宙機構の広報施設、廃止判定−事業仕分け 「ふらっと寄れる」理解得られず＝宇宙機構の広報施設、廃止判定−事業仕分け 「日本科学未来館と統合しては」「筑波宇宙センターの施設に行ってもらえば」。事業仕分けで、宇宙航空研究開発機構の広報施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」の維持を主張する樋口清司副理事長に、仕分け人の意見は厳しかった。 　同施設はＪＲ東京駅前の商業ビルに入る。年間１７万８０００人が来場するが、仕分け人からは、業務委託先に機構ＯＢらが天下っていることや、年間経費が１億円掛かることが問題視された。 　樋口副理事長は「宇宙に興味のない人がふらっと寄れる施設にこだわりたい」と食い下がり、数多くの雑誌に掲載されていることもパネルで示したが、この日唯一の「廃止」と判定された。 　また理化学研究所では、研究員６人が配偶者を秘書として雇っていたことが発覚。仕分け人か

大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は

松江市は２９日、同市在住で世界的に有名なプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」を開発したコンピュータープログラマー、まつもとゆきひろさん（４４）ら３人に名誉市民の称号を贈る方針を決めた。 名誉市民は１９５８年から過去２１人に贈られており、まつもとさんは最年少での選定となった。まつもとさんの他、人間国宝の和紙職人、安部栄四郎さん（故人）、前市長の宮岡寿雄さん（故人）にも贈る。

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 　民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 　将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 　現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約

インターネットで子供を中傷する「ネットいじめ」が多発していることを受け、秋田県教育委員会は、民間の専門機関に業務委託して、いじめにつながるネット上の「学校裏サイト」や掲示板などで悪質な書き込みや個人写真の流出を監視し、サイト運営者に削除を依頼するなどして対策を講じてもらう事業に乗り出す。 事業名は「あきたスクールサイトウオッチャー事業」。県教委は７月、監視機関を、県内の民間会社やＮＰＯを対象に公募。６団体から応募があり、選考を経て２９日にインターネット業務を行っている会社に委託を決定し、９月までに事業をスタートさせる。 さらに秋田市の県総合教育センターには、ネットのトラブルに関する通報窓口を設置。相談員を置いて、学校やＰＴＡ、家庭などから情報を集めるとともに相談にも応じる。 ネットによるいじめ相談に対応している民間団体「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京都）によると、県内の小中高校を対

08年12月、ある種の金融津波がインドネシアを襲った。例の世界的信用収縮の波ではない。インドネシア政府が国民や企業に対し、今後きちんと納税すれば過去の脱税は罪に問わないという新政策を打ち出したため、国庫に納税者のお金が押し寄せたのだ。 税収が正確にどれだけ増えたかはまだ不明だが、エコノミストは年間で50％以上は増えたと予想する。「これまで税務上存在もしていなかった納税者や過去の過ちを正したい納税者からの歳入が飛躍的に増大した」と、この政策の発案者であるスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は言う。 この税収増はスシロ・バンバン・ユドヨノ政権、とくにムルヤニの大きな手柄だ。この国では、98年まで32年間続いたスハルト独裁政権の間に縁故資本主義がはびこった。ムルヤニは閣僚としてユドヨノ政権に参画した４年前から、そうした金融構造の解体を推し進め、金融秩序を取り戻した。 また政府と民間双方の債務を削

大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。 橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。 記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。 府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。 このため、府は退職予定者６８７人に「写真は

「年越し派遣村」で年末年始を過ごした失業者が都内の４施設で生活している問題で、厚生労働省は７日、生活保護を申請している人を対象に、生活保護費が入金されるまでの交通費などとして、現金１万円を同日中に貸し付けることを決めた。　一時的に生活維持が困難になった人を対象に支給されている社会福祉協議会の緊急小口資金貸付を特例適用したもので、通常必要な身分証明書の提示などは求めない。東京都社会福祉協議会が同日、４施設に出張し希望者に現金を手渡す。生活保護費についても、今週中に支給できるよう手続きを進めているという。　生活保護申請をしていない人も、同貸付を利用することで５万円を借りることができる。　厚労省はこれまで、ハローワークなどで就職支援を行っていたが、面接会場への交通費がない人も多く、６日夜に交通費や通信費の支給を求め、派遣村の実行委員会らが厚労省に要望を行っていた。

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