OSC 2009 Tokyo/Spring にて講演した「インターネットと危機管理　怪文書編（高野光弘 / takano32 ：日本UNIXユーザ会 / Hacker's Cafe）」という内容の焼き直しです。 http://www.ospn.jp/osc2009-spring/modules/eguide/event.php?eid=21Read less

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かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。　日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。　ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な

太平洋クロマグロ資源回復望めず　国際機関、漁獲量削減は不十分 （05/20 05:15、05/20 05:56 更新） 鳥取県の境港で水揚げされたクロマグロ＝２０１３年６月 日本が大量に漁獲、消費している太平洋のクロマグロは、乱獲が原因で依然として過去最低レベルの状態にあり、昨年合意した漁獲規制だけでは資源回復は望めないとした報告書を、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」が２０日までにまとめた。 資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会」は昨年１２月、各国が２０１４年の未成魚の漁獲量を０２～０４年の実績と比べ１５％以上減らすことで合意した。だが、ＩＳＣは「現在の規制や管理措置が完全に実施されたとしても、回復は期待できない」と明言、さらなる漁獲量削減の必要性を指摘した。 前の記事 次の記事

画像は改善を重ねた最新の賞味期限シール 5月10日18:55 このエントリーがまとめブログとかに転載されているという噂を聞きました。僕は見てないのでよくわからないのですが。 このエントリーは、相手側から事実と違うと伝えられた箇所については、事実かどうかにかかわらず、修正や削除をして時系列で報告しています。 まとめサイトの方も、もし転載されていたら同じように修正されたほうがいいかなと思います。あと、修正や削除した元の文章は、近々大部分を伏字にすると思います。 無断で転載された文章については、僕は責任をとれないので、もし相手側から削除の要請を受けたときは、まとめブログさまに直接やりとりしていただくようにお願いすると思います。 お手間をかけますが、本エントリーに修正があるごとに、まとめブログさまも修正してくださいますようお願いします。 転載の時にひとこと言ってくだされば、助かりましたが、もうそん

SCHAFTのロボットの初号機（2013年5月撮影）。 2013年12月20〜21日に米フロリダ州で開かれた、米国防総省高等研究計画局（DARPA）主催の災害対応ロボットの競技会で、最近グーグルが買収した日本のヴェンチャー企業「SCHAFT」のチームが1位になった。SCHAFTは東京大学でロボットを研究する研究室のOBらによって、この競技会に参加するために設立された。彼らがDARPAから開発資金を得て競技会に参加し、さらにグーグルに買収された背景には、日本でのロボット開発における、大学での研究環境の維持とヴェンチャー企業の資金調達の難しさがあるようだ。 最終日の21日午後、フロリダ州マイアミ近郊の町ホームステッドのレースサーキットに設営された競技会会場で、SCHAFTは全8種目のうち最後の、はしごを上る競技に臨んだ。最高気温27度、強い日差しが降り注ぐ青空の下、多くの観客と関係者が見守るな

ユキカゼ @NAVY_ICHIHO 一度皆さんには国立科学博物館常設展示室に来て、科学技術史関連の展示を見てほしい。 展示物の層がどれだけ薄いかってわかるから。技術立国を標榜しておきながら、どれだけ自国が歩んできた道を大事にしていないかがわかるから。 2013-12-19 02:43:49 ユキカゼ @NAVY_ICHIHO 国立科学博物館側も手をこまねいていたわけではなく、国立産業技術史博物館構想に協力し、技術史に関する資料収集は行っていた。もちろん工場で廃棄予定だった各種機械を引き取り、それの保管も行ってきている。 2013-12-19 02:46:53

【西山貴章、大野晴香】法務省が１２日、安倍政権下で４度目の死刑を執行した。昨年１２月に就任した谷垣禎一法相の下で執行されたのは、これで計８人となった。今年４月には確定から約１年４カ月の死刑囚に対して死刑が執行され、今回執行された一人である加賀山領治死刑囚（６３）も、約１年４カ月。早期に執行する法務省の姿勢が顕著になっている。　加賀山死刑囚は、死刑廃止派の福島瑞穂参院議員（社民党）の事務所が昨年実施したアンケートに回答。「私が今一番謝罪したい相手はこの世にいない。被害者の遺族の方たちにはどんな謝罪の言葉を書き連ねても赦（ゆる）してくれることはないだろう」と記していた。今後、再審請求する予定だとも明かしていた。　回答では死刑制度について「反対」とし、「執行方法も残酷で、事前通知もないままいきなり執行するのは人道上問題」と記した。また、「悩みは、昔別れた２人の子どもたちと再会できるかどうか」と心

住む場所も食べ物も、仕事も価値観も全く違うヤンキーとエリート。この現実は、「格差」という言葉ではもはや説明できない。すでに日本は、欧米のような「階級社会」の時代に突入しようとしている。 キラキラネームをつける 「このままだと日本はヤンキーだらけの国になってしまうに違いない、私はそう感じています」 と語るのは、書評家・ライターとして活躍する豊崎由美氏だ。豊崎氏は、もう10年ほど前からこの「1億総ヤンキー化」説を唱えているのだという。 「昔はどこの家にもそれなりに子どもがいました。しかしいまでは、子だくさんなのはヤンキー家庭だけで、普通の家庭やインテリの家庭は子どもを育てようとしない。やがて普通の家庭の子まで、ヤンキーだらけの世の中で生き残るために、自らヤンキー化することを選ぶでしょう。ますますヤンキーは増え、そうでない人は淘汰されてゆくのです」(豊崎氏) 格差社会の到来と言われて、もう何年が

東京都の地図を眺めていたら、隣県との境界線が切れている場所があった。国土地理院に聞いてみると、境界が決まっていない場所だという。実は東京都は千葉県、埼玉県との間で、境界を巡る「紛争地」を抱えている。なぜ境界が定まらないのか。東京都の「領土問題」を追った。東京湾の境界線　東京都は真南、千葉県は南西を主張東京都江戸川区にある葛西臨海公園。野鳥が集い、水族館や観覧車がある公園は、都民のオアシスだ。