金利が上がってしまい国債利払いが20兆円ぐらい増えることから、もはや有権者へのバラマキはできなくなりました 国民民主党の103万円の壁財源案で、「税金の取り過ぎを返してもらう」「国の歳入は過去最高なので、政策財源は増収幅から捻出する」という議論がありました。 政策観ている側からすれば珍説ではあるのですが、国民民主党も本気でそう仰っているようですし、それが民意であれば当然政府としてはそのように措置していかなければなりません。そのように政治的に合意されれば、私たちは再び財源を捻りだす旅に出ることになるのです。 政策論としては以前から多くの識者がお話されています。この辺の表向きの議論は野村総研の木内登英さんとニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんの論述でほとんど言い尽くされていて、政調会長や税調担当が各党出てきて会談を繰り返したところでそれ以上の新たなネタことは出てこないのです。無いものは無いのだが、

将棋の渡辺明九段が７日、自身のＸ（旧ツイッター）で漫画家・伊奈めぐみさんと離婚したことを発表した。「昨年、離婚しました。（足のケガとは関係ありません）」と投稿した。 【写真】ランナーとしても活躍する渡辺明九段 渡辺九段は、伊奈さんが渡辺九段との生活を描く漫画「将棋の渡辺くん」最新話の告知投稿を引用。「『将棋の渡辺くん』を通じて、夫婦で応援して下さった方に申し訳なく思います」ともつづった。昨年１２月に左膝の手術を受けており「膝手術の前から、まともに動けていないので、妻（元）にはかなり迷惑をかけています。世話だけでなく弱音を言っては話し相手をしてもらって、励まされています」と感謝した。 今後については「今後も一緒に暮らしていくので、引き続きマンガの応援をするのと、自分もケガからの回復を目指して頑張りたいです」としている。

【読売新聞】　直近１年間に出産した東京都内在住の女性の６割超が、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛 分娩 （ ぶんべん ） を希望していたことが、都のアンケートでわかった。うち半数近くは、帝王切開や費用の高さを理由に実際には無痛分娩を

従来型の健康保険証の新規発行を復活させる法案を衆院に提出する立憲民主党の中島克仁衆院議員（手前左）ら＝28日午前、国会 マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の利用率低迷を受け、立憲民主党が衆院に提出した紙の保険証を復活させる法案が批判を浴びている。医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に逆行するためだ。 立民の重徳和彦政調会長は30日の記者会見で、復活法案提出の狙いについて「少しでも高齢者に寄り添ったマイナ保険証制度に近づけることが本当のデジタル化だ」と主張。同時に「デジタル化に逆行するみたいな批判はあまりに一面的だ」とも反論した。交流サイト（SNS）上の批判の広がりを意識したようだ。 現在、紙の保険証の新規発行は停止しており、有効期限内であれば今年12月1日まで使うことができる。復活法案では紙の保険証の発行を再開した上で、世論の動きなどを踏まえ改めて廃止

(追記) 伸びてた、ブコメのお返事は本文の下に書きました もっかい書いとくけど増田のバイト時代と今いる会社の体験でしかないから、異論はガンガンどうぞ。 主語でかにしちゃってごめんね、お局様がヤバいってタイトルの方が良かったね。すべての女性の皆様、本当に申し訳ありませんでした。 あとでお返事できそうなのあったらお返事します anond:20250130181517 anond:20250130180536 とりあえずこれ伸びる前に返したやつ 増田の会社は男性が前に出てる昭和な小さな会社で、事務員のこと年齢関係なくを「おんなのこたち」と呼ぶ環境(やらしい意味ではなく、昭和な感じの、こう、ちゃんとした会社にいる人に伝わる自信がないけど伝わって...)。 営業の男性がガンガンやめていくので必然的に事務員女性の割合が多いが、あくまでサポートなので営業が少ないとそりゃ仕事量も減って時間が余ってるわけで

geina100 @geina100 俺の大学病院に一切執刀をしない長老のような上級医がいる。 基本、彼は研修医の助手に入り手術の指導をするだけだ。 この前、非常に難しい手術で困った上司が「彼を呼んでくれ！」と手術室に呼んだ。そして完璧に癌を取り終えて手術を終えた。 当直も土日勤務も免除された彼が、実は最後の砦らしい 2025-01-25 18:23:39 geina100 @geina100 30代でベルリン医科大学の上級医になり、癌も移植も全てやったと言っていた。 200件以上も肝移植の執刀をし、バルト三国まで肝臓を取りに行った事もある。 両手の小指に指輪をつけて革ジャン+ブーツで出勤してくる超イケメンおじ様。 自分の執刀はもう十分、後輩の指導こそが生き甲斐だと言っていた 2025-01-25 18:31:33 geina100 @geina100 彼はベルリン医科大学を去り、欧州で一

1人暮らしの高齢者が増加するのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、三原担当大臣は、新たなプロジェクトチームを設けて、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。 孤独や孤立の問題への対策を担当する三原こども政策担当大臣は22日、神奈川県藤沢市を訪れ、若者と高齢者との交流を促進している民間のアパートを視察しました。 このアパートでは高齢者に声かけを行ったり、お茶会に参加したりすることを条件に若者の家賃を半額にしていて、現在は大学生2人と1人暮らしの高齢者5人が入居しています。 三原大臣は入居者と意見を交わし、4年前から入居している高齢の女性は「若い人と一緒に料理を作ったりカラオケに行ったりといい交流ができています」と話していました。 このあと三原大臣は記者団に対し「単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独や孤立を予防するための地域の居場所やつながりをつくることが重要であり、

へのへの @cake_20220423 そんな･･･ デマだって言っていた人たちがいたのに･･･ 無いことを示すなんて難しいから なにか根拠があるかもしれないと思っていたのに！！！ pic.x.com/eVWXq55MqR x.com/3f9xxmf5o71952… 2025-01-21 15:44:38 空気海 @air_and_sea @3F9XXmF5o719520 しかもこれ、被害者女性じゃなく親の暴走なのね。 仮に被害者が知己で事前に了承取れていたり、「AED使用を拒みません」みたいなマーク貼っていたとしても、親がおかしければ訴えられる可能性があることになる。 親に電話して呼び出して一筆書いてもらわないとAED使用できないのか。 2025-01-21 15:42:27 ネム２ @qoo3319 @3F9XXmF5o719520 📱<T L L L L L L .... 👨「お

目次AEDの使用率を妨げるものとは？ 【実験】服を着たままで使えるか？ まとめ 1.AEDの使用を妨げるものとは？日本国内にAED（自動対外式除細動器）が登場して早20年。 その設置台数は右肩上がりで伸び続けている一方、 実際の使用率は爆発的に向上しているとは言い難い現実もあります。 そもそもAEDは、「人の命を救うもの」なのだから【使われて当然】と思う人もいるかもしれません。 しかしながら、実態としてはまだまだ使用されるケースの方が低く、119番通報があった心臓が原因による心肺停止傷病者へのAED使用率は約４％。 総務省消防庁「令和5年版救急・救助の現況」AEDの使用に関しては、 やはりプライバシーの保護や救命処置を行うことへの戸惑いや抵抗がありそうです。 近年では、プライバシー保護の観点からもAEDの使用時に衣服を全て脱がせる必要はないとの見解もあります。 AEDを使用する時に、衣服は

個人的な備忘録も兼ねて、AED問題に関心がある人の事態把握の参考になればと思い、初めてまとめてみました。細かい不備は許してクレメンス 2025年1月15日17:25 AEDにハサミが同梱されている（事が多い）のを知らない人もいるようなので追記しました 2025年1月16日22:30 保健所の「服を脱がさないAED使用」の方法に無理がある旨の補足説明を追記しました 続きを読む

最近なんかあまり話題にならなくなってきたが、103万の壁の件。 自民党が「財源」に関して苦言を呈していたが、そもそも国民民主党や玉木氏はなぜ財源の話をしないのだろうか？ 氏は「税を必要以上に取りすぎていて、それに応じて支出が膨張している」と主張するが、その主張を一旦認めたとして、それなら「税収を“本来あるべき姿”に戻したとき、どうやって支出とのバランスを取るのか」という話をしないといけない。 それって結局、「財源は何なのか」を言い換えただけでしかないんだけども。 支出を減らすんじゃなくて国債発行だ、って言うのならそれでもいいが、そういう話すら聞こえてこない。 自分が知らないだけで、国民民主党はどこかで財源に言及している？ まあ、何というか、減税と言うだけで一定の支持は集まるみたいなので、それが狙いなのかもしれないが、政党としてはダメな方向に行っているようにしか見えないんだよな。

いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党と国民民主党は、6度目の協議を行いました。しかし、冒頭で国民民主側が退出し、17日の協議は打ち切りとなりました。 【ノーカット動画】「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に　自民党・宮沢税調会長がコメント 自民党・宮沢税調会長 「新たな提案がないんであれば、これ以上協議はできませんということでお帰りになったと」 来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与党側は先週、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案しました。 しかし、国民民主側は「話にならない」と跳ね返しています。 17日の協議では、与党側からさらなる提案がなかったことから、国民民主側は10分ほどで退出しました。 自民党の宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが、残念ながらきょうは聞けなかった」

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一部が修正された上、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。参議院では与党が過半数を確保していることから、補正予算案は今の国会で成立する見通しとなりました。 目次 《各党代表らのコメント》 《本会議前の予算委員会の詳細》 一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 委員会では、立憲民主党の求めに応じる形で自民・公明両党が提出した、能登半島の被災地支援を充実させる内容を盛り込んだ修正案も可決されました。 補正予算案はこの修正案を反映させて一部が修正され、衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で国民民主党の浅野哲氏は「賛成する

少数与党となった国会で、夫婦が結婚後に同姓にするか別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた機運が高まっている。立憲民主党は来年1月召集の通常国会への野党案の提出を目指し、賛成の立場の公明党は自民党に対して党内議論を進めるよう要請した。根強い反対派を抱える自民は党内の意見集約ができない中、石破茂首相が懸案にどう向き合うか、厳しい視線が注がれている。（坂田奈央）

国民民主党の「野党離れ」が加速している。自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主は政策実現のため与党側との協議を優先する一方、同じ民主党を源流とし政府・与党との対決姿勢を取る立憲民主党とは一線を画しつつある。令和7年度税制改正や7年度予算案編成に向けた交渉が本格化する中、国民民主と「野党」との距離はさらに開いていきそうだ。 国民民主の玉木雄一郎代表らは27日、首相官邸で石破茂首相と面会し、6年度内に改定する中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」への要望を伝えた。玉木氏は「あらゆる安定的な電源を強化していくことがエネルギー安全保障の観点から極めて重要だ」と述べ、既存の原発の再稼働に加え、建て替えや新増設などを求めた。首相は「安全が大前提だが、安くて安定的な電力供給が必要だ」などと応じた。 スタンスに微妙な変化衆院選後、キャスチングボートを握った国民民主は、各党と等距離外交

裁判を傍聴する際、靴下にあった性の多様性を示すレインボー柄を隠すよう裁判所の職員から命令されたのは不当な制限だとして、傍聴に来た人などが国に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、去年、福岡地方裁判所で同性婚をめぐる裁判を傍聴した大学教授の鈴木賢さんなど3人で、13日、東京地方裁判所に訴状を提出し、代理人の弁護士と都内で会見を開きました。 訴えによりますと、鈴木さんは傍聴する前、職員から、靴下にあった性の多様性を示すレインボー柄を隠すように命令され、それに従って傍聴できたものの、不当な制限だとして国に賠償を求めています。 無罪が確定した袴田巌さんのやり直しの裁判を静岡地方裁判所で傍聴した支援者の男性も、バッジやパーカーの文字を隠すよう命令されたとして原告に加わっています。 裁判官には傍聴者の出はいりを制限するなどの「法廷警察権」がありますが、原告たちは、その運用の妥当性を問い

【読売新聞】　１１日に首相指名選挙が行われた衆院本会議で、石破首相が居眠りをしたとみられる場面があった。全議員の記名投票による投票中、首相が目をつぶったまま下を向いて動かない状態が数分間続き、隣の林官房長官ら周囲が不安な表情で見つめ

衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万円の壁」対策は重要であるが、国民民主党の案は、すべての所得者に適用される減税措置であることが問題を生んでいる。それは、所得水準が高く、高い税率が適用される高額所得層により大きな減税の恩恵が及ぶことだ。これは所得格差を拡大させてしまう。 国民民主党は衆院選挙を通じて、「手取りを増やす」と訴えてきた。高額所得者の手取り収入を増やすことを目指している訳ではないだろう。また、若者の支援も訴えてきたが、これは低所得層支援と重なるものだ。「103万円の壁」対策である所得減税は、こうした国民民主党が

会談に臨む（右から）自民党の坂本哲志国対委員長、森山裕幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、古川元久国対委員長＝10月31日、国会内（春名中撮影） 自民党と国民民主党の政策連携では、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消と、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結解除という国民民主の目玉政策に対し、自民がどう対応するかが焦点だ。自民は国会での多数派工作のため国民民主に譲歩する公算が大きいが、それぞれの政策には課題もある。 労働供給増目指す「恒久的な措置としてぜひやっていきたい」。国民民主の玉木雄一郎代表は3日のフジテレビ番組で、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を103万円から引き上げることに改めて意欲を示した。 所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける仕組み。納税者全員が対象の基礎控除は48万円、会社などに勤める人の給与所得控除は最低55万円で、