チリの首都サンティアゴの自宅で、コーヒーをいれるHIV陽性のカロリーナ・デルレアルさん（2018年4月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Martin BERNETTI 【7月21日 AFP】伝統的に性に保守的な南米チリで、若者の性革命がこれまでのタブーを打ち砕く中、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）への感染が急速に広がっている。 チリは南米で最もHIV感染率が高く、昨年新たに5816件の感染が確認され、2010年から96％の急増となった。当局は15～29歳の若者の感染が最も多いとしており、エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）を引き起こすHIV感染の新たな予防計画を発表する構えだ。 性と生殖の権利擁護を訴える非政府組織（NGO）「ミレス・コーポレーション（Miles Corporation）のクラウディア・ディデス（Claudia Dides）氏は「チリの若者たちの間で性行動の変化

【7月21日 AFP】カナダ連邦裁判所は、国家安全保障上の明白な危機がない限りカナダ安全情報局（CSIS）が国外で情報収集活動をすることはできないとして、CSISに国外で情報収集活動を実施する許可を出さなかった。 法律では、CSISはカナダ国内で調査を行う限り外国の情報を収集できると定められている。AFPが20日に確認したカナダ連邦裁判所の判決要旨によるとCSISは、国名は明らかにされていないある外国に関係する情報収集を国外で行う許可を求めていた。しかしCSISの活動範囲を拡大する要求は認められなかった。 サイモン・ノエル（Simon Noel）判事は18日、判決文の中で、議会から明確な権限を与えられていないため、CSISに領土外での活動許可を出すことはできないと述べた。同判事は「この地域的制約の目的は、CSISが海外で、物議を醸している米中央情報局（CIA）のような「秘密」工作や「攻撃的

メキシコの首都メキシコ市北郊のエカテペク付近の幹線道路で、トラックに追突した公共交通の車両（2018年7月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dani ALPIDE 【7月21日 AFP】メキシコの首都メキシコ市北郊のエカテペク（Ecatepec）付近の幹線道路で20日、公共交通の車両がトラックに追突し、少なくとも13人が死亡、7人が負傷した。地元当局が明らかにした。 事故が起きた幹線道路は、メキシコ市と同市から北東に約100キロの地点にあるイダル（Hidalgo）州パチューカ（Pachuca）を結んでいる。メキシコ市郊外の住民の多くが市街地への通勤に利用しているほか、輸送トラックの往来も激しく、国内で最も混雑する道路の一つとなっている。 メキシコ州治安当局のエドガー・バルガス（Edgar Vargas）報道官はAFPに対し、男性10人と女性3人が死亡したと述べた。うち12人が事故

シンガポールのリー・シェンロン首相（2018年4月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【7月21日 AFP】シンガポール当局は20日、政府の医療データベースがサイバー攻撃を受け、150万人分の情報が盗まれたと発表した。リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相の情報も盗まれており、シンガポール史上最悪の被害となっている。 シンガポールの保健省と情報通信省は、「意図的で対象を絞った、計画性が高い」攻撃で「前例がない」ものだったとしている。ガム・キムヨン（Gan Kim Yong）保健相は記者会見で、「攻撃者は特にリー・シェンロン首相の個人情報と通院情報を繰り返し標的にした」と明らかにした。 サイバーセキュリティー庁の分析によれば、今回の攻撃は遊び感覚で行うカジュアルハッカーや犯罪集団によるものではないという。当局は犯人についてのコメントは避けた

パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスでイスラエルの爆撃から生じた爆発（2018年7月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAID KHATIB 【7月21日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は21日朝、イスラエルとの停戦に合意したと発表した。前日には、同地区とイスラエルとの境界付近でイスラエル兵1人を含む5人が死亡したばかり。 ハマスのファウジ・バルフム（Fawzi Barhum）報道官は声明で、「エジプトと国連（UN）の尽力で、（イスラエル）占領軍とハマスは、以前の平穏な状態に戻ることで合意した」と発表した。ハマスとイスラエルが停戦合意を結ぶのはこの1週間で2度目で、大規模な紛争に発展する恐れが高まるなかでの締結となった。 20日には、ガザ地区とイスラエルの境界線沿いで、パレスチナ側の発砲によってイス

【7月21日 CNS】中国・貴州省（Guizhou）従江県（Congjiang）岜沙苗寨（Basha）少数民族ミャオ族村の長老、滚拉往（Gunlawang）さんは12日、村祭りの「寨門迎賓」の儀式を行っていた。 岜沙は、「世界最後の銃の使い手の集落」と誉れ高い。自然環境と独特の少数民族文化を観光資源とし、観光業に力を入れてきた。区が村を、農業合作社が農家をリードする形で、区、村、村民の利益が合致する仕組みを作り、「会社＋農業合作社＋貧困農家」が提携し合う観光の新しいあり方を推進している。 農民の多くは、鎌やくわなどの農具を手放し、観光ガイドや伝統芸術の芸人、レストラン経営、工芸品販売などの職業に従事する。2017年に同地を訪れた観光客は累計180万人回で、観光収入は12億7200万元（約212億円）に上った。(c)CNS/JCM/AFPBB News

米ニューヨークでの会談を前に握手を交わす、米国のマイク・ポンペオ国務長官（右から2人目）と韓国康京和外相。右はニッキー・ヘイリー米国連大使（2018年7月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Don Emmert 【7月21日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は20日、国連（UN）加盟諸国に対し、北朝鮮に対する厳格な経済制裁を完全な形で維持し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が同国の核開発計画を放棄するよう圧力をかけ続けることを求めた。 ポンペオ長官はこの日ニューヨークを訪れ、米朝首脳会談後初めて国連安全保障理事会に北朝鮮情勢をめぐる説明を行った。 ポンペオ長官は1時間にわたる安保理会合の後、記者会見を行い、「われわれは金委員長が世界に約束した行動を実行するのを、この目で見る必要がある」と述べた。 さらに同長官は、米国は北

米首都ワシントンのホワイトハウスでの閣僚会議で話すドナルド・トランプ米大統領（2018年7月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm 【7月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、欧州連合（EU）と中国は為替操作をしていると述べ、米国の貿易相手に対する新たな批判を展開するとともに、中国からのすべての輸入品に高率の関税を課す用意があると警告した。 トランプ氏は2件にまたがるツイッター（Twitter）投稿で、ドル高が進むなか、中国やEUなどが「為替を操作し、金利を引き下げて」おり、「われわれの競争上の強み」が失われているとの見方を示した。 また、同氏は20日放送された米経済専門局CNBCとのインタビューで、中国からの全輸入品、総額5056億ドル（約56兆4000億円）相当を制裁関税の対象とする可能性を示し、同国へ

Alphabet傘下のLoonは米国時間7月18日、気球によって2019年にケニアの奥地にインターネット接続をもたらすと発表した。 Reutersの報道によると、これはLoonプロジェクトにとってアフリカで初の取り組みになるという。Loonはケニアの移動体通信事業者であるTelkom Kenyaと協力して、アフリカ大陸東部に位置するケニアの農村や郊外の人々に高速インターネットを提供する。 Loonは先週、Googleの親会社Alphabetの傘下で「プロジェクト」から「企業」になったばかりだ。それまでは、Alphabetの研究部門「X」におけるmoonshotプロジェクト（簡単にはうまくいかないだろうが価値のある挑戦を扱うプロジェクト）という扱いだった。Loonは、世界中の遠隔地にインターネットアクセスを提供する取り組み。気球を使って上空からWi-Fi信号を伝送するというミッションを掲げて

仙台市交通局は２０日、全４６路線が赤字となっている市バスの経営状況を周知するため、８月中旬からバス車内や一部停留所に、路線・系統別の「営業係数」を掲示する方針を明らかにした。不採算の現状をつまびらかにして、沿線住民の利用促進につなげる狙いだが「不安をあおるだけ」と異論もある。 営業係数は、１００円の収入を得るために掛かる経費。１００を超えると赤字を意味し、数値が大きいほど採算性は良くない。 掲示するのは２０１６年度の実績値で、路線別は表の通り。循環観光バス「るーぷる仙台」を除く全４７２台のバス車内に、一覧表を貼り出す。 全路線の平均（１６４）を大きく上回り、４００を超えた八ツ森線（八ツ森～作並駅）など１０路線は停留所１５６カ所に、より詳しい営業係数を掲示する。 市交通局輸送課の担当者は「身近な路線、系統の収支状況を知ってもらうことで、バス事業は市民の利用で成り立つということを感じてほしい」

香港の司法当局は、作家・村上春樹さんの小説「騎士団長殺し」について、暴力シーンやわいせつ表現を含む物品などの流通を規制する条例に基づき、１８歳未満の青少年への販売を禁止する決定をした。公表は１２日。書店では本をビニールなどで封をして、警告文を貼る必要がある。香港メディアが伝えた。 司法当局が内容を審査したところ、暴力や堕落、不快な表現など、公序良俗に反する出版物だと判断した。小説のどの部分が条例に抵触したのか、具体的には明らかにしていない。 この本を販売していた香港のブックフェアでは、決定を受けて撤去する措置がとられた。ファンからは「村上さんの他の作品には、より過激な表現が含まれている」として、司法当局の判断は一貫性を欠いているといった批判がある。（広州＝益満雄一郎）

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政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。日本で暮らす外国人労働者の増加に備え、国内外での日本語教育の充実を柱とした総合対策を年内にもつくる。外国人労働者の新就労資格は6月に閣議決定した政府の方針に明記した最長5年の就労を認め、単純労働への道も開く内容。

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で

タイでの発電所事業に関連して、現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡したとして、東京地検特捜部は大手発電機器メーカーの元取締役ら３人を不正競争防止法違反の罪で在宅起訴しました。特捜部とこの会社は先月、導入された「司法取引」に初めて合意し、法人としての会社の起訴は見送られました。 東京地検特捜部によりますと、内田元取締役らは３年前、タイで受注した火力発電所の建設事業に関連して、現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡していたとして、外国公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の罪に問われています。 関係者によりますと、会社はタイの港で資材を荷揚げする際、現地の運輸省港湾局の支局長から手続き上の不備を指摘され、工期が遅れることを恐れた担当者らが、内田元取締役らの了承を得たうえで賄賂を支払ったということです。 不正は会社の内部調査で見つかり、外国公務員への賄賂が認定されれば３億円以下の罰金

南極半島西部で撮影されたザトウクジラ（2016年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / EITAN ABRAMOVICH 【7月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は19日、制定から45年を迎えた連邦法「絶滅の危機に瀕（ひん）する種の保存に関する法律（Endangered Species Act）」（種の保存法）の全面改定を提案した。絶滅の恐れのある動物の保護が後退する恐れがあるとして、環境保護団体が警鐘を鳴らしている。 1973年に制定された「種の保存法」は、国際的な環境保護の基準とみなされており、ハクトウワシやマナティー、ザトウクジラ、アメリカアリゲーター（ミシシッピワニ）など十数種の貴重な生物を絶滅から救ったとして定評がある。 米商務省がこのほど発表した改定箇所の一つは、動物保護について決定する際に経済的影響を切り離して判断するとし

【ニューヨーク共同】米経済誌フォーチュンが１９日発表した最新版の世界企業５００社売上高番付は、米小売り大手ウォルマートが５００３億ドル（約５６兆２千億円）で５年連続の首位となった。トップテンには中国企業が３社入ったが、日本企業は６位のトヨタ自動車だけだった。 中国勢は国家電網が２位、中国石油化工集団（シノペック）が３位、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が４位に入り、エネルギー関連企業が上位を占めた。 ５００社を国別で見ると首位の米国が１２６社と前年より６社減った一方、２位の中国が前年から２社増えて１１１社、３位の日本は１社増えて５２社だった。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法は、20日夜、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で、可決・成立しました。

「もはや整備能力がないとみなさざるをえない」――。 国土交通省は20日、日本郵船傘下で、国際貨物の空輸を専門とする日本貨物航空（NCA）に対し、事業・業務改善命令という行政処分を下した。運航する航空機の損傷に対する不適切な整備、組織的な整備記録の改ざん・隠蔽など複数の法令違反が発覚したため。 国内の航空会社では初めて、飛行に必要な検査を毎年受けなくてよいという「連続式耐空証明」の取り消しという“厳罰”が下された。 2016年以降、不適切な整備が相次いだ NCAは郵船など海運大手4社と全日本空輸（現ANAホールディングス）が20％ずつ出資して1978年に設立。2005年に、海運一本足打法からの脱却を目指した郵船が子会社化して現在に至る。 NCAは大型機材であるボーイング「747」型の貨物専用機を11機保有している。旅客便では運べない半導体製造装置や航空機エンジンといった大型貨物の輸送や運送時

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韓国・鬱陵島沖の岩（2008年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KIM JAE-HWAN 【7月20日 AFP】韓国のある新興企業が、100年前に宝の山を積んで日本海に沈没したロシアの軍艦を発見したと発表し、それをきっかけに関連企業の株価が乱高下している。これを受けて20日、金融規制当局が警告を出す事態に発展した。 旧ロシア帝国の巡洋艦「ドミトリー・ドンスコイ（Dmitrii Donskoi）」は、日露戦争中の1905年に自沈。同艦には、150兆ウォン（約15兆円）相当の金塊や金貨が積まれていると信じられている。 今週初め、新興企業のシニルグループ（Shinil Group）が、日本海の韓国領・鬱陵島（Ulleung Island）沖の水深426メートル超の地点に沈没しているドンスコイを発見したと発表。 しかし2003年にも、同艦を見つけたと発表した別の企業が投資バ

日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。写真は２０１７年６月、都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強まりに配慮し、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール政策、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。

タイ北部のタムルアン洞窟に閉じ込められ、ほぼ3週間ぶりに救出された少年サッカーチーム。世界から安堵の声と喝采を浴びる中、コーチと少年3人がタイ国籍を有しない無国籍者であることがわかり、話題となっている。 無国籍者とは通常出生時に父または母の国の法律、または出生地国の法律に基づき自動的に国籍が決まるところ、諸事情によりいずれの国籍も与えられない、取得できない、もしくはなんらかの事情で国籍を失った人々を言う。 国連UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）によれば、無国籍者は世界中で1000万人以上いると推定され、そのうちタイには48万人前後が存在すると言われている。 「少年たちにとって最大の希望は、国籍を取得することだ。彼らはチェンライ県外に遠征するのにも苦労していた」 サッカーチームの創設者は、救出に感謝する一方で、少年たちが日常的に直面している苦境に対して言及した。 移動も制限された無国籍の

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは、「フルタイムで働いていたのに、家賃と食費ですべて消えてしまいます」と編集部にメールをくれた40歳の男性だ。 ■ストレスが重なり、メンタル不調で休職 「社会保険料の支払いをお願いします」 「最近、調子はどうですか？」 「このままだと、解雇ということになってしまうよ」――。 昨年9月から、メンタル不調で休職しているタイシさん(40歳、仮名)。この間、彼のもとには、保険料の支払いを求める勤務先の担当部署からの手紙や、近況を尋ねる上司からのメールなどが複数回にわたり届いた。しかし、「ほとんど放置しています」。 メールへの返信もしていないし

炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。 千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。 気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。窓をたたき、声をかけても反応はない。店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。 発見から１０分後、戻ってきた両親は「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。いらだった様子だったという。 当時店長だった片山晴久さん（３８）＝現・静岡店長＝は「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」と話す。 赤ちゃんの寝顔の下に、「救出の為（ため）、車の

20日は「土用のうしの日」です。資源の減少が懸念されているうなぎですが、売れ残ってそのまま廃棄される商品も少なくないと指摘されていて、大手スーパーは対策を強化しています。 トレー入りの一般的な商品だと消費期限が加工から３日程度なのに対し、真空パックの場合は賞味期限を１か月ほどに延ばせるということで、売れ残りを減らすことにつながるとしています。 また「土用のうしの日」の20日は商品を売り切るため、夕方になると消費期限が近いかば焼きが２割引きになり、訪れた客が次々に買い求めていました。 イオンリテールの宮田裕史さんは「うなぎの資源の問題は、客からも心配の声が聞かれる。売れ残りが出ないよういろいろなやり方を考えていきたい」と話していました。 環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンが、大手スーパーなどを対象に実施したアンケート調査では、調理したうなぎを廃棄した量は、回答のあった５社で去年１年間で合わ

外務省によりますと、今回の西日本を中心とした豪雨災害に対し、20日韓国政府から100万ドル、日本円で１億1000万円余りの義援金を寄付するという連絡があったということです。

西日本豪雨で大きな被害が出た広島県で、自転車の人気が高まっている。通勤に使われていた多くの車やバイクが土石流で流された。在来線の不通は解消されず、道路の渋滞が続くなか、手軽で確実な移動手段として「復権」している。 広島県海田町（かいたちょう）のＪＲ海田市（かいたいち）駅前。ロータリーから１００メートル以上離れた橋の上まで歩道に自転車がずらりと並ぶ。町の担当者によると、災害後、駐輪場の利用者が増え続け、近くの歩道を臨時駐輪場として広げてきた。日中の利用は災害前より１千台ほど多い、約１７００台に上るという。 ＪＲ山陽線の広島駅―海田市駅間は運行しているものの、海田市駅から先の山陽線と呉線は不通のままだ。会社員男性（５６）は坂町（さかちょう）の自宅から海田市駅まで約５キロを自転車で移動し、ＪＲで広島市内の勤務先へ向かう。以前はバイクで１５分ほどかけて通勤していたが、豪雨でバイクが水没。「自転車で

「ピンクイルカ」と呼ばれる中華白イルカ（シナウスイロイルカ）が香港沖で激減している。香港と対岸のマカオ、中国・珠海を結ぶ世界最長の海上大橋「港珠澳大橋」（全長約５５キロ）の建設など大型開発の影響が指摘されている。周辺海域は埋め立て計画が目白押しで、生息環境の悪化が懸念されている。 イルカの保護に取り組む香港の団体「香港イルカ保護学会」の調査に基づき、香港政府が７月発表した報告によると、２０１７年度の頭数は前年度と同じ４７頭。統計が始まった０３年度（１８８頭）と比べると４分の１だ。 また過去の１４９回の出産記録を調査したところ、４割超の子どもがその後、行方不明になっており、頭数の減少に拍車がかかる可能性があるという。 同学会は、頭数が減った理由…

日本人観光客にも人気のあったマカオのドッグレース場が20日で閉鎖され、競争をする役目が終わった犬500頭近くがそのままレース場に残されたことから、マカオ政府が対応に苦慮しています。 しかし、ここ10年ほどはカジノ産業の成長にともなって観客が大幅に減った上に、動物愛護団体などが「犬が置かれている環境が劣悪だ」と批判を強めたことから閉鎖されることになりました。 レース場は20日、レースの運営会社がマカオ政府に明け渡しましたが、650頭ほどいた競走用の犬のうち、愛犬家などに引き取られた一部を除いて、500頭近くがその場に残されたままとなりました。 動物愛護団体によりますと、これらの犬も引き取りたいという申し出が寄せられているということですが、海外からの申し出が多く、手続きに数か月かかることから、実際に引き取られるかは不透明だということです。 マカオ政府は、「犬の処遇は運営会社に責任がある」として

働く母親の割合が初めて７割を超えたことが、厚生労働省が２０日に公表した２０１７年の国民生活基礎調査で分かった。 調査は昨年６～７月に実施。約６万１千世帯に世帯や就業状況を、うち約９千世帯には１６年の所得状況も尋ねた。１８歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が７０・８％（前年比３・６ポイント増）で、「正規」２４・７％、「非正規」３７・０％、「その他」（自営業など）９・１％だった。統計がある０４年以来初めて７割を超えた。 一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず２０％台。一方、非正規は０歳児の母親が１０％、１、２歳では２０％台前半だが、１２～１４歳では４７％まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。 １６年の世帯あたりの平均所得は前年比２・７％増の５６０万２千円。子育て世帯では４・６％増の７３９万８千円、６５歳以上の高齢者世帯では３・４％増の３１８

愛知県西尾市の激安スーパー「生鮮市場ビッグママ」の運営会社、サンルート（同市）が１９日、名古屋地裁岡崎支部に自己破産を申請した。信用調査会社の信用交換所名古屋本社によると、負債額は約７億６０００万円。採算を度外視した営業が響いたとみられる。 「潰れたつもりで損をします」「しばらく利益もさいなら、お馬鹿（ばか）値市」などと、派手なチラシで知られた。「地域最安値」を掲げて「うどん１袋９円」「２５０円均一弁当」などの安売りを展開してきた。 サンルートは１９９４年設立で、２０１７年１０月期の売上高は約２０億円だった。

１６日ぶりに歓声が戻ったマツダスタジアムが祈りに包まれた。西日本豪雨災害で犠牲になった人に向けて広島、巨人の選手が黙禱（もくとう）を捧げた。両チームのファンは、鳴り物を使わずに声援を送った。 ２週間前、広島を大雨が襲った。家や車が流され、道路も寸断。鉄道も止まり、店からは水や食料が消えた。 広島は９日から阪神との３連戦を予定していた。チケットは完売。マツダスタジアムに被害はなかったが試合を行うべきか、やめるべきか。松田元オーナーは悩んだ。中止にするとしても１日か２日か。 日を追うごとに明らかになっていく被害に「今はまだみんなが下を向いている。できんと思った」。３連戦全ての中止を決定。球団発足時から市民球団として歩んできたからこその判断。そして言葉を続けた。「原爆のときも復興の支えになってきた。立ちあがる時には支えになる」 広島市と呉市を結ぶ国道３１号が復旧するなど、少しずつだが前へと進みつ

【ローザンヌ（スイス）共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は20日、スイスのローザンヌで開かれた3日間の理事会終了後に記者会見し、24日で開幕2年前となる2020年東京五輪の暑さ対策について「（準備状況を監督する）調整委員会も対処している。必要な予防措置をできる限り取っている」と述べ、引き続き注視する姿勢を示した。 理事会で承認された競技日程では暑さを考慮して屋外競技の時間は可能な限り早朝に設定された。バッハ会長は「震災と津波で最も被害を受けた福島やその他の県で数種目を行う機会も生まれた」とし「復興五輪」の理念が具体化することを歓迎した。

たばこの巨人フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が苦戦している。19日の決算発表で2018年の利益見通しを下方修正した。不振の理由は加熱式たばこで金城湯池だった日本だ。日本たばこ産業（JT）などの反撃を受けるほか、18日に成立した受動喫煙対策の法律や10月からのたばこ増税も頭痛の種になっている。3兆9千億円の日本のたばこ市場で加熱式は頼みの綱。それだけに低価格品の投入で巻き返しを図る

熱中症対策のため、教室のテレビを使って行われた終業式＝名古屋市西区の市立なごや小学校で２０１８年７月２０日午前８時５３分、大西岳彦撮影 異常な暑さが続く中、熱中症による児童・生徒の搬送が相次いでいる。今後も各地で猛暑が予想されるが、夏休み中もプールや部活で登校する機会は少なくない。安全なはずの学校でなぜ事故が起きるのか。子供たちを守るため、大人は何ができるだろうか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 １７日に愛知県豊田市で校外学習から戻った小学１年の男子児童が死亡した後も、学校で熱中症にかかるケースは後を絶たない。 事故を受け、文部科学省は１８日に部活動や校外活動の中止や延期などを含め柔軟に対応するよう求める通知を出した。それでも１８日には宮城県名取市の小学校で児童３８人が市の記念行事の航空写真の撮影中に体調が悪くなって病院に運ばれ、１９日にも東京都練馬区の高校体育館で生徒２５人が熱

連日の猛暑を受けて日本救急医学会は２０日、熱中症予防に関する初の緊急提言を発表した。特に子どもや高齢者は熱中症になりやすいとし、水分をこまめに取ることや涼しい場所への誘導、周囲が互いに注意し合うことなどを提言する。横田裕行代表理事は「熱中症は怖いが、注意すれば防げる」と対策の徹底を求めた。 同学会の熱中症に関する委員会の清水敬樹委員長によると、勤務する東京都立多摩総合医療センターの救命救急センターでは今年は熱中症による救急搬送患者が多く、特に重症者が多いという。清水さんは「今年の熱波は未体験ゾーン。危機的状況にある」と語った。 提言は、子どもは汗腺の発達や自律神経が未熟で体温調節機能が弱いと指摘。親や学校の教諭、部活動の監督などが見守り「いつもと様子が違う」と感じたら迅速に対応するよう求めた。集団生活の際は、最も弱った子どもを基準にすることが大事とする。提言は同学会のホームページ（http

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）は２０日、２月に発覚した業務システムへの不正アクセス問題で、未公表の研究情報１２０件や採用関連の履歴書など個人情報を含む文書約４７００件が流出した可能性があるとの報告書を発表した。現時点で悪用された事例は確認していない。４月に警視庁に被害届を出したことも明らかにした。 産総研によると、流出が疑われる未公表の研究情報は、電気や機械工学分野などに関連する学会発表前の資料。共同研究の契約などに関する情報約２００件、全職員氏名や所属も漏洩（ろうえい）した可能性がある。研究所の利益や業務に重大な損害を与える恐れがあるものは含まれていない。 不正アクセスは昨年１０～１２月、今年１～２月の２度発生。接続元の多くが海外のＩＰアドレスで、同一者か同一グループによると推定される。