シリア内戦の最激戦地・北部アレッポをめぐり、アサド政権軍の中枢幹部は１２日夜（日本時間１３日未明）、匿名を条件に朝日新聞の取材に応じ、反体制派が支配してきた同市東部を「政権軍が完全に制圧した」と語った。１３日中にも正式に発表されるという。 この幹部によると、政権軍は１２日までにアレッポの９５％を制圧。残る５％の地区に同日、政権軍が部隊を進めると、「テロリストは雪崩を打って崩壊した。何百人というテロリストがこの戦闘で殺された」と述べた。 シリアの政権寄りメディアでは１２日夜、シリア国旗を振ったり、アサド大統領の肖像画を掲げたりして、政権軍の「アレッポ完全制圧」を祝う民衆の映像が繰り返し放映された。 アレッポ東部の反体制派関係者も１３日未明（日本時間１３日朝）、朝日新聞のインターネット電話取材に応じ、「我々はわずか数ブロックの街区に追い込まれ、全方向から攻撃を受けている。兵力では圧倒的に不利だ

アメリカのトランプ次期大統領は、今週、大統領選挙の勝利のあと初めてとなる記者会見を開くと発表していましたが、トランプ氏の政権移行チームの報道担当者は、政府高官の人事などに専念するため記者会見は来月に延期することになったと明らかにしました。 トランプ氏は、先月、大統領選挙に勝利してから公式な記者会見を開いておらず、どのような発言をするのか注目されていましたが、トランプ氏の政権移行チームの報道担当者は１２日、ＮＨＫの取材に対し、記者会見は来月に延期することになったと明らかにしました。報道担当者は、延期の理由について、トランプ氏が政府高官の人事など政権移行に向けた準備に専念するためだと説明しました。 一方、閣僚人事の中で調整が難航していた、外交を担う国務長官について、アメリカのメディアは、エネルギー企業、エクソンモービルのティラーソンＣＥＯが最有力候補に浮上していると伝えています。これについて、

アメリカのＩＴ企業アップルが、ソフトバンクグループが設立する１０兆円規模のファンドに出資する方向で協議を進めていることが明らかになり、人工知能やあらゆるモノをネットワークでつなぐＩｏＴなど最先端の技術開発を強化する狙いがあるものと見られます。 このファンドは主にテクノロジー分野に投資する目的で設立され、ソフトバンクのほか、サウジアラビアの政府系ファンドなどが出資する計画で、総額は１０兆円規模を目指しています。 孫正義社長が、今月６日、アメリカのトランプ次期大統領と会談し、アメリカに５兆円以上を投資すると発表した資金も、このファンドの活用を想定しています。 孫社長はアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏と生前、親交があり、日本国内でアップルのスマートフォンをソフトバンクが他社に先駆けて販売するなど、両社には深いつながりがあります。アップルとしては、このファンドによるベンチャー企業などへの投資

非常勤（嘱託）職員の娘が自ら命を絶ったのは、パワハラや不適切な労務管理が原因――。そう考える両親が娘の元勤務先の自治体に損害賠償を求め、提訴する。常勤と異なり、非常勤職員の本人や家族からの公務災害（労災）の認定請求が認められないことの是非を問う異例の訴訟となる。 亡くなったのは当時２７歳の森下佳奈さん。２０１２年４月、北九州市の非常勤職員になり、区役所の「子ども・家庭相談コーナー」の相談員として働いた。両親の代理人の生越（おごし）照幸弁護士（大阪）らによると、佳奈さんは採用から９カ月後の１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断され、３月末に退職した。１５年５月２１日、多量の抗うつ剤や睡眠導入剤を飲んだあとに亡くなった。 両親は生前の佳奈さんの話やメールなどをもとに、日常的に上司から叱責（しっせき）や嫌がらせを受けた▽難しい対応を迫られる業務を新人の佳奈さんに担わせ、サポートも不十分

１２日、宇都宮市のアパートの１室で２８歳の看護師の女性が殺害されているのが見つかった事件で、女性は背中にも傷があることがわかり、警察は、殺人の疑いで逮捕された知人の男が逃げようとした女性を後ろから刺した疑いもあると見て調べています。 これまでの調べで、根本さんが亡くなっているのが見つかったベッドの周辺には大量の血痕があり、体には傷が数か所あったことがわかっていますが、その後の調べで、背中にも包丁で刺された傷があることがわかりました。警察は、菅野容疑者が逃げようとした根本さんを後ろから刺した疑いもあると見て事件の動機や詳しいいきさつを調べています。 菅野容疑者は根本さんと交際していたと話しているということで、調べに対し「冷たくされた」などと供述し、容疑を認めているということです。

国会は、会期末を１４日に控え、参議院厚生労働委員会で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の審議が行われ、安倍総理大臣は、将来世代の基礎年金と世代間の公平性を確保するためのものだとして、法案を成立させる意義を強調しました。 この中で、共産党の倉林明子参議院議員は「高齢者は今、年金と、貯金の取り崩しで暮らしている実態がある。安倍総理大臣は、高齢者の生活を支えるため十分な年金水準を確保できていると考えるのか。引き下げは絶対に行うべきではない」と主張しました。 これに対し、安倍総理大臣は「今回の改定ルールの見直しは、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するためのものだ。また、賃金に合わせた年金額の改定により、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とするものであり、世代間の公平性を確保するためのものだ」と述べ、法案を成立させる意義を強調しました。 一方、委員会は、民進党が

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる南京事件について、中国政府は、１３日、追悼の式典を開き、出席した共産党の幹部は先の大戦での日本の加害責任を強調しました。 式典で演説した中国共産党の趙楽際政治局委員は、日本と中国の間で議論がある犠牲者の数について「３０万人」だと主張し、先の大戦での日本の加害責任を強調しました。そのうえで、「歴史を改ざんしようとするいかなるたくらみも中国人と世界の平和と正義を愛する人の非難と軽蔑を受けるだろう」と述べました。 また、おととしと去年は言及していた「日中の友好を促進すべきだ」ということについては、ことしは触れず、「式典は、うらみを継続させるためのものではない」と述べるにとどまりました。 中国政府は、安倍総理大臣が今月下旬にハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することに関連して、「南京大虐殺記念館など中国にも犠牲者の弔いをできる場所はたくさんある」など

受刑中の男性から記者に届いた手紙には、「自分でも分からない」盗みの原因に苦しむ心境がつづられていた＝２０１６年１２月８日午後５時３８分、一宮俊介撮影 ５月下旬、青森地裁第５法廷。水色のワイシャツに迷彩柄のズボンをはいた被告席の高齢男性は、直立したまま裁判官の判決言い渡しを聞いていた。 「被告人を懲役５年に処する」 罪名は「常習累犯窃盗」。７２歳で実刑判決を受けた男性被告の「罪」は一見、軽微に思える内容だった。今年３月１１日、青森市内の１００円ショップでパン２個とスプーン１本を盗んだ。それが判決として認定された内容だ。商品３点の合計金額はわずか３２４円。だが実刑には理由がある。 この男性は２０１１年、同じく常習累犯窃盗で懲役４年６月を言い渡された。刑務所に服役し、刑期満了で出所したのが今年１月。そのわずか２カ月後に、再び窃盗行為に及んだ。 この記事は有料記事です。 残り1317文字（全文16

１２月１１日、トランプ次期米大統領（写真）は、米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策について、必ずしも堅持する必要はないとの見解を示した。１０月撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は１１日、米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策について、必ずしも堅持する必要はないとの見解を示した。フォックス・ニュースのインタビューで答えた。

＜長きにわたって経済的に「痛めつけられてきた」若年層。その負のトレンドもようやく反転する兆候が見られる。雇用条件の改善は、デフレが克服されてマイルドなインフレが定着すれば、自ずと実現される将来だ＞ アメリカの格差と日本の格差 2016年11月のアメリカ大統領選挙は、共和党候補ドナルド・トランプの想定外の勝利となった。その背景の一つは、この20〜30年の間に拡大してきたアメリカの所得格差であろう。その経済状況に対する白人低所得者層の積もりに積もった不満が、その驚くべき選挙結果をもたらしたということである。これは、予備選でヒラリー・クリントンと民主党候補の座を最後まで争った「社会主義者」バーニー・サンダースの躍進、さらには所得分配の不平等をテーマとしたフランス人経済学者トマ・ピケティの大著『21世紀の資本論』が2014年に英語版が出版されるとアメリカでベストセラーになったことと同根の現象である

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署（労基署）がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。 証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、本誌の調べで分かった。 残業は厳しく制限され ビジネスモデルを大転換 野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。 「平日はだいたい午後６時から遅くても８時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」 一見、ワー

「生きた経済ブログ」というブログに、「「８時間労働教」という宗教」というエントリが書かれているのですが、 http://freedom-7.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f129.html どうも、労働時間規制の基本構造をまったく理解しておられない､というか全く逆に理解しておられるようなので、二年前に書いた文章を棚卸ししなければいけないという気になりました。 このブログに曰く、 >政府の「働き方改革」の影響もあってか、最近では残業時間云々の話をよく見かけるようになった。政府からは「残業時間の上限」を設定するとかいう話も出ており、賛否が分かれているようだが、どうもシックリとこない。この違和感の正体は何なのか？とよくよく考えてみると、残業の有無に拘らず、８時間は絶対的な労働時間として固定されているところにあるのだと思う。・・・ これだけではどう理解して

日産が系列の主力部品メーカーであるカルソニックカンセイをファンドに売却すると発表しました。これまで日本の自動車メーカーは優良な部品メーカーを「系列」として囲い込んでいましたが、日産はなぜ売却に踏み切るのでしょうか。 日産自動車は11月22日、保有するカルソニックカンセイの株式を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却すると発表しました。現在、日産はカルソニックカンセイの株式を約41％保有していますが、KKRはカルソニックカンセイに対して公開買い付け（TOB）を行い、日産から株式を取得します。 日産は今年10月、約2400億円を投じて燃費不正問題で経営危機に陥った三菱自動車を傘下に収めました。カルソニックカンセイのファンドへの売却代金は約1900億円ですから、数字の上では、株式売却の目的は三菱自動車の取得費用捻出ということになるでしょう。しかし、三菱自動車の取得は、必

１２月１２日、金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - 金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ。

南米ベネズエラの政府は11日、72時間以内に最高額紙幣の100ボリバルを撤廃し、コインに転換すると発表した。密輸を防止し、食料品など生活必需品の不足に対応するためだという。

週明けの１２日の東京株式市場は外国為替市場で円安ドル高が進んだことから輸出関連を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりし、終値としておよそ１年ぶりに１万９０００円台を回復し、ことしの最高値を更新しました。 東証株価指数＝トピックスは、６．０７上がって、１５３１．４３でした。 １日の出来高は、２９億５５５０万株でした。 市場関係者は「原油価格が値上がりしてエネルギー関連の銘柄にも買い注文が出て、３営業日連続でことしの最高値を更新した。今週はアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開き、追加の利上げを決めることが確実だと見られていて、多くの投資家は今後の利上げのペースに注目している」と話しています。

ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。 トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。 米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。

消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が成立してから13日で10年。貸出金利の上限引き下げや融資額の規制が実施された結果、無担保の消費者向け貸付残高は2015年度末で4兆4438億円と、06年度末に比べ約4分の1に激減した。中小業者の淘汰（とうた）が進み、大手がメガバンクの傘下に入るなど、業界の様相は一変した。 かつての貸金業界では高金利、過剰融資、過酷な取り立ての「三悪」が横行。多重債務が社会問題化した。改正貸金業法によって、上限金利は10年6月に年29．2％から20％に引き下げられ、個人の消費者金融などからの借入総額を年収の3分の1以下に抑える規制も導入された。 経営環境の激変を受け、06年度末に1万1832社を数えた全国の貸金業者は、15年度末で1926社と6分の1以下にまで減少した。大手の一角を占めた武富士は10年に会社更生法の適用を申請。生き残りを懸け、アコ

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が「一つの中国」原則を維持していくかは、中国の貿易や外交政策次第だと述べた。 トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談後、ペンス次期米副大統領は米国の中台政策に変更はないと述べていたが、これと異なっており、中国側の反発を招く可能性がある。 トランプ氏は「貿易関係などで合意が得られなければ、なぜ『一つの中国』に縛られないといけないのか」と疑問を呈し、中国の為替政策や南シナ海問題、対北朝鮮政策で対応を求める考えを示した。 また、台湾総統との電話会談に関しては「1、2時間前に聞かされた」と述べ、事前に準備されていたとの見方を否定。「会話は短時間で、お祝いを受けた。電話を取らないのは失礼だ」と強調した。

【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられるが、中国の反発は必至だ。トランプ氏は同番組で「私は完全に『一つの中国』政策を理解している」と力説。一方で「貿易関係などで（中国と）

「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得（high income）国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位） 1人当たりGNI（Atlas method）を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸

トランプ次期米大統領は１１日放送のＦＯＸテレビの番組で、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「一つの中国」原則について「なぜ我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈した。３７年間、米中関係の基礎となってきた同原則の見直しの可能性を示唆した。 中国政府は台湾を国家として認めておらず、「一つの中国」の原則を守るように米側に求めている。トランプ氏はこれを順守するかどうかは、中国の為替政策や南シナ海問題、貿易政策などの対立する分野を挙げて「中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」と述べ、来年１月の就任後、中国政府との外交交渉の手段として利用していく考えを示した。 トランプ氏は２日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談。米中国交正常化に伴って米国と台湾が断交した１９７９年以来、米国の大統領や次期大統領が台湾総統と接触したことが公になるのは初めてで、中国が抗議していた。

なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません

１２月１２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。写真は中国のＳＵ－２７型戦闘機。東シナ海で２０１４年６月日撮影。提供写真（２０１６年　ロイター） 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、日本の戦闘機が中国軍機の飛行を妨害したと中国国防省が発表したことに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。菅官房長は「日中関係の改善を損なうものであり、中国側には厳重に抗議した」と語った。 中国国防省は１０日夜、航空自衛隊の戦闘機２機が沖縄県の宮古海峡上空で中国軍機に接近し、赤外線センサーをかく乱するフレアを射出したと発表。日本の防衛省は中国軍機６機に対して戦闘機を緊急発進させていたが、１１日夜に出したコメントで「近距離で妨害を行った事実はなく、妨害弾を発射し中国軍用機とその人員の安全を

アフリカ東部ナイジェリアで11日、年齢が7、8歳とみられる少女2人による自爆攻撃が起き、少女らを含む少なくとも3人が死亡、18人が負傷した。地元警察が明らかにした。

福島第一原発事故の処理費用を新電力に負担させることについて、経済産業省が「新電力を選ぶのは所得が高い人」で負担が当然とする趣旨の想定問答を作っていたことが分かりました。 東京電力の賠償などの費用が22兆円規模に膨れ上がり、経産省はその一部を原発に関わりのない新電力にも負担させる案を示しました。その後のANNの取材で、経産省が批判を回避するための想定問答を作り、「新電力を選ぶ人は高所得者が中心。負担させなければ所得が低い人に集中し、弱者負担という批判を招きかねない」「高所得者に負担させないのは政治として正しい姿なのか」などとしていたことが分かりました。しかし、電力自由化は競争を促すことで電気料金を下げることが目的で、新電力からは批判の声が上がっています。 パルシステム電力・菅原信一担当部長：「ひどいですね。消費者を馬鹿にしている。論点が違う。弱者に負担（が集中する）と話をすり替えられている」

クルド人１００人以上逮捕＝トルコ 警察車両を狙ったとみられるトルコの爆弾テロ現場＝１０日、イスタンブール（ＥＰＡ＝時事） 【アンカラＡＦＰ＝時事】イスタンブールのサッカー場を狙った１０日のテロを受け、トルコ警察は１２日、クルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）に対する一斉捜索を全土で行い、１００人以上を逮捕した。アナトリア通信が伝えた。 〔写真特集〕トルコのサッカー場付近で爆弾テロ 　反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）と関係したり、ＰＫＫ支持の宣伝を行ったりした疑いで次々連行されたとアナトリア通信は伝えている。（2016/12/12-17:08） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

西日本鉄道をはじめ全国の私鉄が、ベンチャー企業の育成に力を入れている。投資でもうけることだけを狙っているわけではない。地元で若い企業を育むことで、街や沿線の「地盤沈下」を避けたい、という鉄道会社ならではの切実な思いが背景にはある。 西鉄、格安オフィス提供 スマートフォン向けのアプリ開発のベンチャー「ジ・モーメント」社長の志気（しき）公介さん（３８）が出勤する先は、福岡市天神地区の一等地にあるオフィスビル。西鉄が昨年６月、日本政策金融公庫などと共同で開設した、若き起業家のための共用スペース「天神ＣＯＬＯＲ（カラー）」だ。 ビルは西鉄の所有で、入居費は…

停滞する消費を盛り上げようと、買い物などを促す全国的なキャンペーンを検討している政府と経済界は１２日、初めての協議会を開き、来年２月から月末の金曜日にキャンペーンを実施し、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかけるなどの方針を決めました。 協議会では、第１回のキャンペーンを来年２月２４日に実施することや、共通のロゴマークを使えるようにすること、そして、キャンペーンの効果を高めるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかけるなどの方針を決めました。 このうち、従業員を早めに退社させる取り組みについては、経団連が会員の企業に呼びかけ、各社が具体的な対応を検討することにしています。 協議会は今後、関係する業界団体や地域の商店街などによる取り組みをまとめ、キャンペーンや早めの退社が定着するよう企業などに働きかけることにしています。

シリア・アレッポで、政府軍が反体制派から奪還した東部にある自宅に政府側部隊の監視のもと帰宅するためトラックの荷台に乗り込んだ住民たち（2016年12月8日撮影）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN 【12月12日 AFP】（訂正）シリア内戦でも最大の激戦地に数えられる北部アレッポ（Aleppo）では、全ての子どもたちが心的外傷（トラウマ）を負って苦しんでいると、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の現地事務所が11日、AFPの取材に明らかにした。 ユニセフは、アレッポ市内に住む子どもの数を20万～23万人と推定している。同市東部は2012年半ばから反体制派が掌握してきたが、政府軍がここ数週間の猛攻で大半を奪還。約12万人がシリア政府の支配する市西部にある避難所へ逃れた。 アレッポ市内で取材に応じたユニセフ現地事務所のラドスラフ・ジェハック（Radoslaw Rzehak）所長

京王電鉄は、公式スマートフォンアプリ「京王アプリ」で、列車の走行位置がリアルタイムで分かる「列車走行位置お知らせサービス」を12月16日から始める。 京王線・井の頭線の列車の走行位置を、路線図上にアイコンで表示。遅れが発生している場合は1分ごとの遅延時間を表示する。 列車をタップすると行き先など、駅名をタップすると時刻表など詳細な情報を確認できる。 関連記事 「JR東日本アプリ」列車位置情報の表示、中央線など対応 「JR東日本アプリ」で、列車の路線上の位置を表す機能に中央線快速など3路線が対応。 「JR東日本アプリ」、首都圏私鉄・地下鉄の運行情報も表示 JR東日本の公式アプリ「JR東日本アプリ」で首都圏の私鉄・地下鉄の運行情報も表示可能に。 乗車中の車両に応じてスマホにコンテンツ配信　「山手線チェックイン」機能、他社に開放　ゲームなどの活用期待 乗車中の列車や号車を判定できる「山手線チェッ

航空自衛隊小松基地（石川県小松市）で７日の訓練で使った小銃の部品が紛失した。地元紙が報じた後、基地側は情報を流した隊員がいるとして、所属する全約１８００人に私用携帯電話の通話履歴を提出するよう求めた。業務外の様々な個人情報を含む通話記録の提出について内外から批判もある。基地側は事実関係を認め「犯罪や不正でもないことを外部に通報する行為は秘密保全の観点で組織上看過できない」としている。 小松基地によると、基地内の訓練で使用した６４式小銃を点検した際、部品の円筒形ピン（直径約５ミリ、長さ約３センチ）１本がなくなっていることが判明し、その後も見つかっていない。北陸中日新聞が９日付朝刊で報じた。 小松基地は第６航空団司令が基地司令を兼ねている。基地関係者によると、９日、第６航空団の職場では、隊員に７日の分を含む数日間の私用携帯電話の通話履歴を提出するように上司らから口頭で指示があったという。 第６

ジープを改造した小さな消防自動車が活躍する『しょうぼうじどうしゃ じぷた』、特急電車から急行、そしてローカル線へと乗り継ぐ旅を描いた『しゅっぱつ しんこう！』･･････。乗り物をテーマとした数多くの絵本を手がけ、「乗り物絵本の第一人者」といわれた故・山本忠敬（やまもと・ただよし）さん（1916～2003）の作品だ。 だが、山本さんの作品のうち、名作と称えられつつも長らく再刊されず「幻の作品」となっていた絵本がある。いまから38年前、1978（昭和53）年に刊行された『でんしゃがはしる』だ。山手線の電車が都心を一周する様子を描いたこの絵本が、山本さんの生誕100周年となる今年の2月、ついに復刊された。 その復刊を支えたのは、絵本に情熱を持つ編集者はもちろんのこと、幼少期に『でんしゃがはしる』をはじめとする山本さんの絵本を読んで鉄道に憧れ、そして夢を叶えた現役の鉄道関係者たちだった。 黄緑の

瀬古利彦リーダー、MGCから1カ月半で防府Vの川内優輝に驚きと称賛　「どこまで体力余っているんだろう。川内に負けないような選手を」

月末の金曜日に仕事を早く終えて旅行や買い物を楽しめるようにする「プレミアムフライデー」に向け、政府と経済界が協議会をスタートした。 プレミアムフライデーは、来年２月２４日から始まり、毎月、月末の金曜日にもうけられる。政府と経済界の協議会では、共通のロゴマークを使うことが決まった。また、経済団体が会員企業に対し、従業員が午後３時に退社できるようにするなど、勤務時間の短縮を呼びかけるという。 プレミアムフライデーは、小売りや飲食業が特別なサービスを行ったり旅行に行きやすくすることでライフスタイルを変えたり消費を促す狙いがある。 しかし、安売り競争にさせないでどのようなサービスを打ち出せるかや、早く退社する仕組み作りなどで課題も残っている。

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オスマン社会とはオスマン帝国範囲内に居住していた全ての人々を指す言葉である。オスマン社会はムスリムと非ムスリム双方から構成されていた。非ムスリム達はジズエと呼ばれる税を納めることを除けば、社会からの差別の対象とはされていなかった。ムスリム社会の生活はシャリーアによって形作られており、異なる国の宗教や習慣といった、オスマン帝国外の生活様式を守ることも可能であった。社会の管理階級と被管理階級として、通時的な方法で2つの階級に分けることが出来る。 階級間の移動は禁止されていたわけではなかったが、制限は存在した。らしい。 社会的問題[編集] オスマン帝国の文人キャーティプ・チェレビーは「人のいない建物はなく、軍隊のない共同体はなく、金のない軍隊はなく、人がいなければ金もない」と、国民と国家の関係を簡潔に表した言葉を残し、人民は税と軍の源であるとした。キャーティプ・チェレビーと歴史家のムスタファ・ナ